積極財政が進む2025年、税制の重点は単なる減税から「政策の選別」へと変わりつつあります。
政府は防衛・エネルギー・AI・人的投資といった成長領域に資金を集中させるため、
租税特別措置（租特）や補助金制度を再設計しています。
この流れは、企業会計と法人税務に直接的な影響を与えます。
本巻では、税理士・経理担当者が押さえるべき
「租特・法人税・補助金」の最新実務ポイントを体系的に整理します。
第1章 租税特別措置（租特）の再設計と実務対応
1. 政策転換の背景
租特は、政策誘導を目的とした税制上の特例であり、法人税全体の1割を占める規模まで拡大してきました。
しかし2025年度税制改正では、効果検証と再集中が柱となり、以下の方向性が示されています。
- 成長投資（AI・研究開発・GX関連）への選択的支援
- 賃上げ・人材投資の支出内容を要件化
- 恒久減税ではなく、期限付き・成果検証型への転換
2. 実務上の要注意点
- 適用要件の形式的充足ではなく、支出目的と成果を説明できる体制整備が必須。
- 控除率の縮小・控除上限の導入が予想されるため、中期投資計画と租特の時期整合を確認。
- 制度終了リスクを踏まえ、補助金・助成金制度との併用可否を事前に検討する。
3. 税務調査での留意点
租特の適用誤りは、調査時に最も指摘されやすい分野の一つです。
研究開発費や人件費の範囲を誤認して控除した場合、過年度修正・加算税リスクが生じます。
内部文書の保存・社内ルールの明文化が不可欠です。
第2章 法人税制の新潮流 ― 財源確保と再分配のはざまで
1. 法人税改革の基本方針
高市政権下では、「成長投資への重点化」と「財源確保」を両立させる法人税制が目指されています。
主な方向性は次の通りです。
- 租特廃止により法人実効税率を実質的に底上げ
- 防衛費・社会保障費の恒久財源として、特定目的税化の議論が進行
- 一方で、研究開発・賃上げ関連については税額控除の継続的インセンティブを確保
税務の現場では、単なる税率動向ではなく、
「課税ベース（控除・損金範囲）」の見直しに注目する必要があります。
2. 税務会計の視点
法人税の調整項目は今後、より政策依存的になります。
補助金や租特の活用状況によって、課税所得の構成が変わりやすくなります。
具体的には以下の点を重点的に確認します。
| 区分 | 実務留意点 | 関連制度 |
|---|---|---|
| 減価償却 | 特別償却・即時償却の対象範囲を精査 | 防衛・GX・AI設備関連 |
| 賃上げ税制 | 控除率条件の改正に備えた支給記録 | 賃金台帳・源泉控除簿 |
| 研究開発税制 | 関連経費の定義と間接費の扱い | 技術委託・共同開発費 |
第3章 補助金・助成金の税務と会計処理
1. 基本原則
補助金は「交付目的」により課税・非課税の取扱いが分かれます。
国庫補助金や地方交付金のうち、資産取得に充てるものは圧縮記帳が認められます。
人件費補填型の助成金は益金算入が原則です。
| 補助金種別 | 税務上の扱い | 圧縮記帳可否 |
|---|---|---|
| 設備導入補助金 | 課税（圧縮可） | ○ |
| 研究助成金 | 課税 | × |
| 雇用助成金 | 課税 | × |
| 災害復旧補助金 | 非課税（要件付） | △ |
2. 実務上の対応手順
- 交付決定通知書・精算書を保存（税務署確認用）
- 会計処理と税務処理を一致させる（圧縮益・特別利益の混在防止）
- 補助金対応資産の減価償却方法を明記（別表五（一）・別表十）
3. 調査対応のポイント
補助金の取扱い誤りは、「益金算入漏れ」や「圧縮記帳漏れ」として指摘されやすい分野です。
特に、地方自治体交付金や中小企業支援補助金では、非課税と誤認するケースが多発しています。
契約書・交付決定書をもとに、税務メモを残すことが有効です。
第4章 租特と補助金の併用・排他関係の整理
積極財政下では、企業支援制度が複層化しており、租特と補助金の重複適用に注意が必要です。
1. 基本原則
- 租特は「税額控除」、補助金は「現金給付」であり、政策目的が重複する場合は調整規定が設けられます。
- 同一設備について、補助金を受けた部分の支出は租特の対象外とされる場合があります。
2. 実務確認リスト
- 同一事業で国と自治体から二重補助を受けていないか
- 補助金で取得した資産について、租特控除額の算定に含めていないか
- 補助金返還時（未達成・違反等）の課税調整を行っているか
こうした整合性チェックは、電子帳簿保存制度の「関連証憑管理」により効率化が可能です。
第5章 積極財政下の法人税申告チェックリスト
積極財政期の法人税申告では、政策的支出や補助金処理が絡むため、
申告書上の整合性が従来以上に重視されます。
年度末チェックリスト（抜粋）
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 租特控除の適用可否 | 条文・通達の改正反映済みか |
| 補助金収入 | 圧縮記帳・益金算入処理の整合性 |
| 賃上げ税制 | 対象者数・賃金上昇率の証憑保存 |
| 研究開発費 | 共同研究・外注費の内訳明細添付 |
| 長期契約収益 | 進行基準と税務上認識の一致 |
| 防衛・GX設備投資 | 特別償却・控除適用の根拠文書確認 |
これらを網羅的に確認することで、政策型税制への適正対応が可能になります。
結論 ― 「財政の選別」と向き合う税務実務へ
積極財政のもとで、税制と補助金はもはや別の制度ではなく、
政策を具現化する一体的な装置となっています。
税理士・会計人に求められるのは、
条文の理解を超えて「政策の意図を翻訳する力」です。
租特や補助金の選定ロジックを理解し、
顧問先や経営者にとって最適な組み合わせを提示できることが、
これからの実務家の専門価値となります。
出典
・財務省「令和7年度税制改正要望主要項目」
・国税庁「法人税基本通達・租税特別措置法通達」
・経済産業省「中小企業支援施策総覧（2025年度）」
・日本経済新聞「日経平均初の5万2000円台 高市相場、10月上げ最大」（2025年11月1日）
・内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
