地方自治体の財政格差は、日本の財政制度において長く議論されてきた問題です。
人口や企業活動が都市部に集中する日本では、税収もまた都市部に集中しやすくなります。その結果、地域によって財政力に大きな差が生まれます。

この格差を是正するため、日本ではさまざまな制度が整備されてきました。代表的なのが地方交付税制度と地方法人税制度です。

本稿では、税収偏在是正の制度がどのように形成され、どのような課題を抱えているのかを整理します。

地方財政調整制度の出発点

戦後の日本では、地方自治体の財政格差を調整する仕組みとして地方交付税制度が整備されました。
地方交付税は、国税の一部を財源として地方自治体に再配分する制度です。

現在の制度では、次の国税の一定割合が地方交付税の原資となっています。

・所得税
・法人税
・消費税
・酒税

この財源をもとに、各自治体の財政力を計算し、財源不足がある自治体に交付する仕組みとなっています。

地方交付税の特徴は、単なる補助金ではなく、地方自治体の一般財源として使える点です。
自治体は用途を限定されることなく、行政サービスに充てることができます。

戦後の地方財政制度は、この地方交付税を中心に設計されてきました。

企業集中による税収偏在

しかし高度経済成長期以降、企業の本社機能が都市部に集中するようになります。
特に東京には大企業の本社が集まり、法人税収が集中するようになりました。

法人税の一部は地方税としても配分されるため、企業が多い都市ほど税収が増えます。
その結果、地方自治体の財政力指数には大きな差が生じるようになりました。

例えば東京都は、地方交付税を受け取らない「不交付団体」として知られています。
これは東京都の税収が非常に大きく、交付税による補填が不要と判断されるためです。

一方で多くの地方自治体は交付税に依存しており、日本の地方財政は再分配構造の上に成り立っていると言われます。

こうした税収偏在の問題に対処するため、2014年に導入されたのが地方法人税です。

地方法人税は、法人税額に対して一定割合を課税し、その税収を国が集めて地方交付税の財源とする制度です。
つまり、企業の多い地域から税収を集め、それを地方全体に再配分する仕組みです。

この制度の導入により、都市部に集中していた法人関係税の一部が全国に再配分されることになりました。

制度創設の背景には、次のような問題意識がありました。

・法人税収の地域偏在が拡大している
・企業活動の利益が都市部に集中している
・地方財政の格差が広がっている

地方法人税は、こうした問題に対応するための財政調整装置として設計されています。

しかし、この制度は都市部の自治体から強い反発を受けました。

東京都などは、企業活動によって生まれた税収を国が吸い上げて再配分する仕組みについて、

・都市の税収を地方に移転する制度である
・自治体の財政自主権を損なう

といった批判をしています。

一方で地方自治体は、人口減少と産業縮小のなかで税収が伸びにくく、財政基盤の弱さが深刻化しています。
そのため、税収偏在の是正を求める声は根強く存在します。

この問題は、単なる税制の議論ではなく、

・人口集中
・産業構造
・地域政策

といった広いテーマと密接に関係しています。

近年は、税収偏在問題に加えて新しい動きも見られます。

宿泊税や再生可能エネルギー課税など、自治体独自の法定外税が増えていることです。
これは国の制度による再分配だけではなく、地域課題に応じた税制を自治体が設計する動きと言えます。

つまり日本の地方税制は、

・国主導の財政調整
・自治体独自の税制

という二つの方向から変化しています。

地方財政制度は、単なる税収配分の仕組みではなく、地域の政策能力を問う制度でもあります。

税収偏在問題は、日本の地方財政制度の中心にあるテーマです。

地方交付税は戦後から続く財政調整制度として重要な役割を果たしてきました。
しかし企業活動の都市集中により、法人税収の偏在が拡大しました。

その対応として創設されたのが地方法人税ですが、都市と地方の認識の違いは依然として大きく、制度をめぐる議論は続いています。

人口減少と地域経済の変化が進むなかで、地方財政制度は今後も再設計を迫られる可能性があります。
税収偏在の問題は、単なる財政技術の問題ではなく、日本の地域構造そのものと関わる課題と言えるでしょう。

総務省　地方交付税制度の概要
財務省　地方法人税制度の創設資料
日本経済新聞　2026年3月10日朝刊
日経グローカル524号