近年、国税庁は大企業を中心に「税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）」の充実を求めています。これは企業が自ら税務リスクを管理し、適正申告を実現する体制を整備することを促す取組みです。
税務CGの特徴は、単に税務処理の正誤を確認するのではなく、企業内部の税務管理体制そのものを評価する点にあります。つまり、税務の結果ではなく「税務をどのように管理しているか」が問われる仕組みです。
では、国税庁は具体的にどのような観点から企業の税務ガバナンスを評価しているのでしょうか。本稿では、公表されている評価項目をもとに、そのポイントを整理します。
経営責任者の関与
税務CGにおいて最も重視されるのが、経営責任者の関与です。
税務は従来、経理部門の業務と考えられがちでした。しかし、税務リスクは企業の財務や企業価値に大きく影響するため、本来は経営レベルの課題でもあります。
このため税務CGでは、次のような点が確認されます。
- 経営陣が税務リスクを認識しているか
- 税務方針が社内で共有されているか
- 税務に関する重要事項が経営層に報告されているか
経営陣の関与が明確である企業ほど、税務ガバナンスが機能していると評価されやすいとされています。
税務担当部署の体制
税務管理の実務を担うのが税務担当部署です。そのため、税務担当部署の体制も重要な評価項目です。
具体的には次の点が確認されます。
- 税務担当者の人数や専門性
- 税務業務の分担
- 税務判断のチェック体制
企業規模に対して税務担当者が少ない場合や、担当者の経験が不足している場合には、税務リスクが高まる可能性があります。
実際に税務調査で指摘される誤りの中には、担当者の知識不足や人員不足が原因となっているケースも少なくありません。
税務情報の社内共有
税務に関する情報が社内で適切に共有されているかどうかも重要なポイントです。
税務は経理部門だけで完結するものではありません。営業部門、事業部門、海外拠点など、多くの部署と関係しています。
このため税務CGでは、次のような点が確認されます。
- 税務情報の社内周知
- 税務上の注意事項の共有
- 海外子会社との情報連携
情報共有が不十分な場合、税務担当部署が取引内容を把握できず、申告誤りにつながる可能性があります。
内部牽制の仕組み
税務CGでは、内部牽制の仕組みも重要な評価対象となります。
内部牽制とは、組織内部で誤りや不正を防止する仕組みのことです。税務分野では、次のような体制が求められます。
- 税務処理のダブルチェック
- 税務判断の承認プロセス
- 部署間の相互確認
例えば、事業部門が行った取引を税務担当部署が確認する仕組みがあれば、税務リスクを早期に発見することができます。
逆に、特定の担当者に業務が集中している場合には、内部牽制が機能しにくくなります。
税務調査指摘事項への対応
税務調査で指摘された事項への対応も重要な評価項目です。
税務CGでは、次の点が確認されます。
- 指摘事項の原因分析
- 再発防止策の策定
- 改善策の社内共有
単に修正申告を行うだけではなく、同様の誤りが再び発生しないような体制を整備することが求められます。
税務調査の指摘を組織改善の機会として活用できるかどうかが、税務ガバナンスの重要なポイントといえます。
帳簿書類の保存と管理
帳簿書類の保存状況も基本的な評価項目です。
税務申告の根拠となる帳簿書類が適切に保存されていなければ、税務調査への対応も難しくなります。
このため税務CGでは、次の点が確認されます。
- 帳簿書類の保存体制
- 電子データの管理
- 関連資料の整理状況
これは電子帳簿保存法の普及とも関係しており、企業の情報管理体制とも密接に関わる分野です。
税務CGから見える企業の課題
公表されている評価結果を見ると、日本企業では次の分野で課題が指摘されることが多いとされています。
- 税務担当部署の体制
- 内部牽制の仕組み
- 再発防止策の運用
つまり、制度やルールは整備されていても、実際の運用や組織体制が十分でないケースが存在しているということです。
税務CGは、こうした企業内部の弱点を可視化する仕組みとして機能しているともいえます。
結論
税務コーポレートガバナンスは、企業の税務管理体制を評価する仕組みです。
国税庁は、経営責任者の関与、税務担当部署の体制、情報共有、内部牽制、再発防止策など、企業内部の税務統制の仕組みを総合的に確認しています。
税務CGの導入により、税務は単なる申告業務ではなく、企業ガバナンスの一部として位置付けられるようになりました。
今後、企業にとって税務管理は、コンプライアンスだけでなく、企業価値や信頼性にも関わる重要な経営課題として認識されていくことになるでしょう。
参考
税のしるべ
2026年3月2日号
「6事務年度の税務CGの実施状況や取組事例を公表」
国税庁
税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みに関する資料
