近年の税制改正は、単発的な変更ではなく、連続的な調整の様相を呈しています。極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化もその一環です。控除額引下げや税率引上げが行われ、対象者は拡大方向にあります。
このような環境では、「今の税制を前提に最適化する」という発想だけでは不十分です。将来も税制改正が続くことを前提に、出口戦略そのものを設計する視点が求められます。
本稿では、税制変更が継続する環境下での出口最適化モデルを整理します。
前提：税制は固定ではない
従来の出口設計は、現行税率や制度要件を前提に行われることが一般的でした。しかし、
・金融所得課税の見直し議論
・相続税・贈与税の制度改正
・事業承継税制の期限・要件見直し
などを踏まえると、制度の安定性を過信することはできません。
最適解は固定値ではなく、時間とともに変動する前提に立つ必要があります。
出口最適化の三つの軸
税制改正が続く前提では、出口戦略は次の三軸で整理できます。
① 時間分散
税負担を一時点に集中させるのではなく、複数年に分散する設計です。
・部分売却
・段階的持分移転
・ロールオーバー出資
税制変更リスクを一度に引き受けない構造をつくります。
② 主体分散
個人・法人・家族間での保有主体を適切に設計します。
・資産管理会社活用
・持株会社化
・信託活用
制度変更が一部主体に集中しても、全体への影響を緩和できます。
③ 選択肢の維持
承継かM&Aかを固定せず、どちらにも対応可能な構造を保ちます。
・株式の集約
・議決権整理
・財務健全性維持
出口の柔軟性を担保することが重要です。
直接M&Aモデルの位置付け
税制改正リスクを最小化する観点では、直接M&Aは有力な選択肢です。
・税額が即時確定
・将来の制度変更リスクを回避
・資産を現金化できる
一方で、将来の企業価値上昇余地を放棄する可能性があります。
「確定値を取るか、将来価値を取るか」という判断になります。
承継後M&Aモデルの再評価
承継後M&Aは、
・一時的に事業承継税制で負担を繰延べ
・数年後に売却
という時間差戦略です。
しかし、税制がさらに強化された場合、
・猶予要件の変更
・課税強化
が起きる可能性もあります。
制度に依存する期間が長いほど、制度変更リスクにさらされる時間も長くなります。
PE活用モデルとの接続
PEファンドを活用する場合、
・一部持分売却で資金確定
・残存持分で将来価値享受
という中間型モデルになります。
税制改正が続く前提では、全持分を一度に売却するよりも、段階的売却の方がリスク分散になります。
ただし、譲渡所得課税の見直しが行われれば、後半部分の税負担が変動する可能性があります。
内部留保と株価設計の重要性
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、配当抑制を誘発し、内部留保を積み上げる方向に作用する可能性があります。
内部留保は、
・株価上昇
・相続税評価上昇
・猶予税額増加
につながります。
税制改正リスクを考慮するなら、株価を過度に膨張させない資本政策も出口最適化の一環となります。
リスク管理型出口設計
税制が変わる前提では、単一の最適解を求めるのではなく、リスク管理型の設計が重要です。
・複数の出口シナリオを同時に準備
・税額試算を定期的に更新
・承継時期を固定せず柔軟に判断
動的最適化の発想が求められます。
結論
税制改正が続く前提では、出口戦略は固定的な設計では対応できません。時間分散、主体分散、選択肢維持の三軸で構造を設計し、制度変更リスクを吸収できる体制を整える必要があります。
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、配当政策や内部留保を通じて株価と税負担構造に影響を与えます。出口最適化は、所得税・相続税・譲渡所得課税を一体で見据えた長期戦略です。
制度を前提にするのではなく、制度変化を前提に設計する。その視点こそが、不確実性の高い時代の最適解となります。
参考
税のしるべ「極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の適用がある場合の申告書等の記載例を公表」2026年2月23日
自由民主党「令和8年度税制改正大綱」2025年12月公表
財務省「金融所得課税のあり方に関する資料」近年公表資料
