社債×相続・贈与―― 円滑な資産承継と次世代への金融教育

退職後の運用資産として「社債」を保有している方も増えてきました。
定期的に利息が入り、株のように値動きが大きくない。
まさに“老後資金の安定運用”に向いた資産です。

しかし、相続の場面では「社債特有の扱い方」があることをご存じでしょうか。
今回は、税理士・FPの両視点から「社債を活かした相続・贈与・教育の方法」を整理します。

1️⃣ 相続における社債の評価方法

相続税の計算では、社債は「相続開始時点の時価」で評価されます。
つまり、社債を保有している途中で相続が発生した場合、
満期や額面ではなく、その時点の市場価格が相続財産の評価額になります。

💡 ポイント

そのため、相続財産の一部を社債で持つことは、分割のしやすさにもつながります。

社債の利息は、相続時点では「未収分の扱い」が注意点です。

つまり、未収利息部分は相続財産として含まれる一方、
その後に受け取る利息は相続人自身の所得課税となります。

税理士としては、これを誤って二重計上しないようにすることが重要です。

社債は、贈与により他人に譲渡することが可能です。
特定口座や証券口座を通じて、親から子へ、子から孫へと資産を移すことができます。

ただし、その場合には次のような点に注意が必要です。

このように、社債は現金よりも「分割しやすい」「計画的に贈与しやすい」資産でもあります。
たとえば毎年少しずつ子や孫の名義に社債を移していけば、非課税枠を活かしながらスムーズに資産承継できます。

退職後の10〜20年を見据えると、
「いざというときに換金しやすい資産を持つこと」が重要になります。

社債は、途中売却しても市場価格で換金できるため、
相続前の介護費・医療費・生活費の補填にも役立ちます。

たとえば――

💬 70歳：5年満期の社債を3本に分けて保有
💬 75歳：1本満期で現金化（旅行やリフォーム資金に）
💬 80歳：もう1本満期（医療・介護の備え）

このように、“毎年満期を迎える社債”を設計しておくことで、資金繰りに余裕を持たせつつ、相続時にも整理しやすいポートフォリオが作れます。

税理士・FPとして特に伝えたいのは、
社債が次世代への金融教育のきっかけになるという点です。

親が持っている社債を見せながら、
「これは○○という企業にお金を貸していて、毎年利息が入るんだよ」と説明すれば、
子ども世代にとって“お金が働く仕組み”を理解する生きた教材になります。

🔹 預金＝銀行に貸す
🔹 社債＝企業に貸す
🔹 株式＝企業の一部を持つ

この関係を体感すれば、
「お金を預ける」「投資する」「応援する」の違いが自然と身につきます。
社債は、金融リテラシーを家族で学ぶ架け橋にもなるのです。

相続とは、単に財産を残すことではありません。
次の世代に「お金との付き合い方」「お金を働かせる感覚」を伝えることでもあります。

社債は、
・安全性が高く
・企業活動と結びつき
・家族で学べる資産

として、まさに“相続と教育の中間にある金融資産”です。

税理士・FPとしての立場から言えば、
社債を保有することは、次世代に「お金の流れを引き継ぐ」ことでもあるのです。

📚 出典・参考
・日本経済新聞（2025年10月13日）「育たぬ社債市場、米の1割未満」
・国税庁「相続税評価通達」
・金融庁「個人向け債券・社債の基礎知識」
・日本証券業協会「債券の譲渡と税制」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。