確定申告は、期限内に提出すれば終わり、というイメージを持たれがちです。しかし実際には、申告後に「計算を間違えていた」「控除を入れ忘れていた」と気付くケースも少なくありません。このような場合にどう対応すればよいのか分からず、不安を抱える人も多いのが実情です。
国税庁の確定申告Q&Aでは、申告後の修正や訂正についても整理されています。第9回では、申告内容に誤りがあった場合の基本的な考え方と、実務上の対応方法を確認します。
確定申告は「やり直しができる」制度
まず押さえておきたいのは、確定申告は一度提出したら二度と直せない手続きではないという点です。制度上、申告後に誤りが見つかった場合に備えて、修正や訂正の仕組みが用意されています。
重要なのは、「誤りに気付いた時点で、適切な手続きを取ること」です。放置してしまうと、結果として不利な扱いを受ける可能性があります。
税金を少なく申告していた場合の考え方
申告内容に誤りがあり、本来よりも税金を少なく申告していた場合には、自主的に修正することが求められます。
例えば、所得の計上漏れや、認められない経費を入れてしまっていた場合などが該当します。このような場合には、申告内容を正しいものに修正し、差額の税金を納める必要があります。
自主的に修正を行うことは、結果としてペナルティを軽減することにつながる場合もあります。誤りに気付いたら、早めに対応することが大切です。
税金を多く申告していた場合の考え方
一方で、控除の入れ忘れや計算ミスなどにより、本来よりも税金を多く申告していた場合もあります。この場合には、納め過ぎた税金を取り戻すための手続きを行うことができます。
「もう提出してしまったから仕方がない」と諦める必要はありません。正しい税額に修正することで、還付を受けられる可能性があります。
修正・訂正が必要になる代表的なケース
申告後の修正や訂正が必要になるケースとして、次のようなものが挙げられます。
・副業収入や雑所得を申告し忘れていた
・医療費控除や寄附金控除を入れ忘れていた
・経費の金額を誤って計上していた
・源泉徴収税額の転記を間違えていた
これらはいずれも、実務上よく見られるケースです。特別な事情でなくても、誰にでも起こり得るミスといえます。
修正や訂正を行う際の基本的な姿勢
修正や訂正を行う際に重要なのは、「事実に基づいて正しい内容に直す」という姿勢です。意図的に有利になるような修正を行うことは認められません。
また、修正の理由を明確にしておくことも大切です。後日、税務署から問い合わせがあった場合に、どの部分をどのように直したのかを説明できるようにしておくと、手続きがスムーズになります。
修正をためらわないことの重要性
申告後の修正や訂正に対して、「税務署に目を付けられるのではないか」と不安を感じる人もいます。しかし、誤りを放置することの方がリスクは大きいといえます。
確定申告は、正しい税額を申告することが前提です。誤りに気付いた段階で適切に対応することは、制度上も想定されている行動です。
修正・訂正と期限の考え方
修正や訂正には、それぞれ期限があります。どの手続きが使えるかは、「申告期限からどれくらい経過しているか」によって異なります。
そのため、誤りに気付いたら、まずは「いつ提出した申告か」を確認し、早めに行動することが重要です。時間が経つほど、選択肢が限られることもあります。
結論
確定申告は、申告後に誤りが見つかっても、適切に修正・訂正できる制度です。重要なのは、誤りに気付いたときに「何もしない」という選択をしないことです。
正しい税額に直すことは、納税者にとっても、制度にとっても自然な対応です。次回は、本シリーズの締めくくりとして、確定申告に役立つ国税庁の情報や相談先の整理を行います。
参考
・国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項（Q&A）⑨ 申告後の修正・訂正」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
