老後資産形成の制度として、確定拠出年金（DC）は近年ますます重要な存在になっています。企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛け金の所得控除や運用益の非課税といった税制優遇があり、長期の資産形成を支える制度として位置づけられています。
一方で、日本では2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人の資産形成をめぐる制度環境は大きく変わりました。確定拠出年金とNISAはどちらも税制優遇を受けながら資産形成を行う制度ですが、その仕組みや役割には違いがあります。
本シリーズでは、確定拠出年金の制度や運用、税制、受け取り方などを整理してきました。本稿ではこれらを踏まえ、確定拠出年金が老後資産形成の中でどのような位置を占める制度なのかを考えます。
確定拠出年金の特徴
確定拠出年金の最大の特徴は、税制優遇の強さにあります。
掛け金は所得控除の対象となるため、拠出した金額は課税所得から差し引くことができます。運用期間中の運用益も非課税となり、長期投資では複利効果を最大限に活用することができます。
さらに、受給時には一時金であれば退職所得控除、年金であれば公的年金等控除の対象となるため、税制上の配慮がなされています。
このように、拠出時、運用時、受給時のそれぞれの段階で税制優遇が用意されている点が、確定拠出年金の大きな特徴です。
NISAとの違い
確定拠出年金とよく比較される制度がNISAです。NISAも運用益が非課税になる制度ですが、確定拠出年金とは仕組みが異なります。
最大の違いは、掛け金の税制扱いです。確定拠出年金では掛け金が所得控除になりますが、NISAでは掛け金に対する税制優遇はありません。
その一方で、NISAは資金の自由度が高い制度です。資産をいつでも売却することができ、資金を引き出すことにも制限がありません。
これに対して確定拠出年金は、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。老後資産形成を目的とした制度であるため、資金の流動性には制約があります。
このように、確定拠出年金とNISAは税制優遇の内容と資金の自由度という点で性格の異なる制度といえます。
退職金制度との関係
会社員にとって、老後資産形成を考える際には退職金制度も重要な要素になります。
日本では企業の退職給付制度として、確定給付企業年金や確定拠出年金など様々な制度が利用されています。企業型確定拠出年金は、その一つとして広く導入が進んでいます。
退職金や確定拠出年金の一時金は、税制上は退職所得として扱われます。退職所得控除という大きな控除制度があるため、老後資金の受け取り方によって税負担は大きく変わることがあります。
そのため、確定拠出年金は単独の制度として考えるだけでなく、退職金制度や公的年金との関係の中で位置づけることが重要になります。
老後資産形成の中での役割
老後資産形成を考える場合、主な収入源は大きく三つに分けることができます。
第一は公的年金です。これは日本の年金制度の基礎となるものであり、老後の生活を支える基本的な収入源です。
第二は企業年金や退職金です。企業型確定拠出年金もこの枠組みの中に位置づけられます。
第三は個人の資産形成です。NISAや預貯金、投資などによる資産がこれにあたります。
確定拠出年金は、この三つの要素の中で「企業年金」と「個人の資産形成」の中間に位置する制度といえます。税制優遇を活用しながら長期の資産形成を行う制度として、老後資産形成の重要な柱になっています。
制度を活用する際の視点
確定拠出年金を活用する際には、いくつかの視点があります。
まず、制度の税制優遇を理解することです。掛け金の所得控除や運用益非課税は、長期の資産形成において大きなメリットになります。
次に、運用商品の内容です。信託報酬などのコストは長期の資産形成に影響するため、商品選択は重要なポイントになります。
さらに、受け取り方も重要です。一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかによって税負担や資金管理の方法が変わります。
制度の仕組みを理解し、自分の資産形成計画の中でどのように位置づけるかを考えることが重要になります。
結論
確定拠出年金は、税制優遇を活用しながら老後資産を形成することができる制度です。掛け金の所得控除、運用益の非課税、受給時の税制配慮といった仕組みは、長期の資産形成を支える重要な要素になっています。
一方で、資金を60歳まで引き出すことができないなど、制度には一定の制約もあります。そのため、確定拠出年金はNISAなどの他の制度と組み合わせながら活用することが重要になります。
老後資産形成は一つの制度だけで完結するものではありません。公的年金、企業年金、個人の資産形成を組み合わせながら、自分に合った資産形成の仕組みを作ることが重要になります。確定拠出年金は、その中核を担う制度の一つとして、今後も重要な役割を果たしていくことになるでしょう。
参考
厚生労働省 確定拠出年金制度資料
金融庁 資産形成制度関連資料
日本経済新聞 資産形成関連記事
