このシリーズでは「相続税の基礎」「相続税の節税策」「生前対策と注意点」を3回にわたり解説してきました。
最終回は、これまでの内容を振り返りながら、相続を考える上で大切なポイントを総まとめします。
1. 相続税の基本ルールを知る
- 相続税は 基礎控除額を超えた財産 に課税される。
- 基礎控除額の計算式：
3000万円＋600万円×法定相続人の数 - 相続財産がこの金額以下なら、相続税はかからず申告も不要。
例）法定相続人が3人なら基礎控除は4800万円。遺産が4800万円以内なら非課税。
👉 相続が「わが家に関係あるか」を判断する最初のチェックポイントは、この基礎控除額です。
2. 知っておきたい主な特例と節税策
相続税がかかる場合でも、特例を使えば大きく負担を減らせます。
- 配偶者の税額軽減：1億6000万円または法定相続分まで非課税
- 小規模宅地等の特例：自宅や事業用の土地を最大80%減額評価
- 生命保険の非課税枠：500万円×法定相続人分は非課税
- 相続時精算課税・暦年贈与：生前贈与で財産を前もって移す方法
👉 どの制度も条件や期限があるため、知らなければ使えないのが実情です。
3. 生前からできる対策
「相続発生後に慌てる」のを防ぐには、生前からの準備が欠かせません。
- 生前贈与：早めにコツコツ行えば効果的
- 遺言書の作成：分け方を明確にし、争いを防ぐ
- 相続税申告期限は10か月以内：準備は早めに
- 専門家への相談：税理士・司法書士のサポートでスムーズに
👉 相続対策の目的は「節税」以上に、家族の安心を守ることです。
4. 相続対策の三本柱
総括すると、相続対策で大切なのは次の3つです。
- 知識：基礎控除や制度を理解する
- 準備：特例を使えるように生前から整える
- 家族の合意：遺言書や話し合いで争いを避ける
まとめ
相続は誰にでも起こり得る出来事です。
「相続税はお金持ちだけの話」と思っていると、意外なところで課税対象になることもあります。
- まずは「わが家の基礎控除額」を確認する
- 相続税がかかりそうなら、どの特例が使えるかチェックする
- 生前から贈与や遺言で備える
この3つを実行するだけで、相続への不安はぐっと減ります。
👉 このシリーズが「相続はまだ先のこと」と思っていた方にとっても、家族と話し合うきっかけになれば幸いです。
相続は税金の話であると同時に、「大切な人の想いをどうつなぐか」という家族の物語でもあります。
📌 参考：
日本経済新聞朝刊（2025年10月4日付）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
