相続手続きの共通化や金融データの標準化が進むことで、相続税の申告環境は大きく変わろうとしています。その中で注目されるのが、「相続税はこれまで以上に捕捉される税になるのではないか」という点です。
相続税はもともと申告納税制度のもとで運用されており、納税者側の申告に依存する部分が大きい税目です。しかし、情報インフラの整備が進めば、その前提は変わります。
本稿では、相続税の捕捉強化がどのように進むのか、その構造を整理します。
相続税はなぜ捕捉が難しかったのか
相続税の捕捉が難しい最大の理由は、「財産情報の分散」にあります。
被相続人の財産は、複数の金融機関、不動産、非上場株式などに分散しています。これらの情報を網羅的に把握する仕組みはこれまで限定的であり、申告内容の正確性は相続人の申告に大きく依存してきました。
また、以下のような要因も捕捉を難しくしてきました。
・口座の所在が不明なケース
・現金や名義預金の存在
・海外資産の把握困難性
これらは制度上の問題というより、情報基盤の未整備によるものといえます。
金融データ連携による捕捉力の変化
金融機関の相続手続き共通化は、財産情報の一元化につながります。これにより、従来見えにくかった資産が可視化される可能性があります。
特に重要なのは、次の点です。
・複数金融機関の口座情報の横断把握
・取引履歴を含めた資金の流れの把握
・相続人側の探索に依存しない情報取得
これにより、「知らなかった」「気づかなかった」という理由による申告漏れは大きく減少すると考えられます。
結果として、相続税はこれまでよりも捕捉率の高い税へと変化していくことになります。
「意図的な回避」との関係
捕捉強化は、単なるミスの減少にとどまらず、意図的な回避行動にも影響を与えます。
これまで一定程度存在していたと考えられる、
・名義預金の分散
・現金による保有
・複数口座による資産分散
といった行動は、データ連携が進むことで効果が薄れていきます。
特に金融機関の情報が横断的に把握されるようになると、「分散して隠す」という発想自体が成立しにくくなります。
これは、課税の公平性を高める一方で、納税者の行動にも変化を促すことになります。
海外資産・非金融資産の位置づけ
もっとも、すべての財産が完全に捕捉されるわけではありません。
依然として課題となるのが、以下の領域です。
・海外金融資産
・不動産（特に評価が難しいもの）
・非上場株式
これらはデータ連携だけでは十分に把握できない場合があり、捕捉には限界が残ります。
ただし、国際的な情報交換の枠組みや国内の制度整備が進めば、これらの領域についても徐々に捕捉力は高まっていく可能性があります。
「申告前提」から「把握前提」への転換
最も重要な変化は、課税の前提が変わる点です。
従来の相続税は、
「納税者が申告することを前提に課税する税」
でした。
これに対し、今後は、
「一定の財産情報が把握されていることを前提に課税する税」
へと近づいていく可能性があります。
この変化は、税務調査のあり方にも影響を与えます。従来のように「申告内容の確認」から、「データとの突合による検証」へと重点が移っていくと考えられます。
結論
金融インフラの整備とデータ連携の進展により、相続税は従来よりも捕捉率の高い税へと変化していく可能性があります。特に金融資産については、網羅的な把握が現実的なものになりつつあります。
一方で、すべての財産が完全に捕捉されるわけではなく、海外資産や非金融資産といった領域では引き続き課題が残ります。
今後の相続税は、「見えない税」から「見える税」へと移行していく過程にあるといえます。この変化を踏まえ、制度の方向性と実務対応の双方を整理していくことが重要です。
参考
日本経済新聞（2026年4月8日 朝刊）
銀行・証券大手7社、相続手続き共通に
遺産相続手続き 金融機関、担当人材が不足