相続税の納付方法～現金一括が原則、延納・物納という選択肢も～

相続税は「申告」と「納付」がセットになっています。申告だけしても、納付をしなければ完了とはいえません。しかも、相続税は 現金一括納付が原則。相続財産が土地や建物ばかりで手元に現金が少ない場合、納付資金をどう確保するかが大きな課題となります。

今回は、国税庁パンフレット（令和7年分用）をもとに、相続税の納付方法について整理します。

1. 相続税は「金銭一括納付」が原則

相続税は、申告期限と同じく「相続開始から10か月以内」に金銭で納めるのが原則です。

納付の方法は次の通りです。

最近は ダイレクト納付（口座振替） や e-Taxによる電子納税 も広まっており、遠方からでも納税しやすくなっています。

相続財産の多くが不動産や株式といった「換金しにくい資産」の場合、10か月以内に現金で相続税を用意するのは難しいことがあります。

このような場合に備え、延納（分割払い） と 物納（財産で納める方法） が認められています。

延納とは、相続税を何年かに分けて納付できる制度です。

延納できる期間は、財産の種類によって異なります。

延納を選択すると「利子税」がかかります。利率は相続税の種類や延納期間によって異なりますが、年0.9％程度～6％前後の幅があります。

物納は、どうしても現金が用意できない場合に、不動産や株式などの財産で相続税を納める方法です。

物納には優先順位があり、原則として次の順で充てます。

ただし、不動産でも貸家建付地や権利関係が複雑なものは認められにくく、実際には「換金できない土地を物納」というケースが多いです。

一般的には、まず延納を検討し、それでも困難な場合に物納を申請する流れになります。

遺産総額は1億円、そのうち自宅（土地・建物）が8,000万円、預金は2,000万円。
相続税額は2,000万円だが、預金では足りない。
→ 延納を申請し、10年にわたって分割払い。

遺産総額は1億円、すべてが不動産。現金はほとんどなし。
→ 延納でも現金が用意できず、宅地を一部物納。

相続税の納付資金を準備する方法として、次のような工夫もあります。

特に「生命保険を納税資金に活用する」方法はよく使われます。

次回は「修正申告や災害時の特例」について解説します。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。