米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、日本国内でもその影響を巡る議論が広がっています。自民党税制調査会長の小野寺五典氏は、過去に徴収された関税の返還を求めるのは当然だとの見解を示しました。一方で、対米投融資計画や今後の通商交渉との関係も浮上しています。
本稿では、今回の違憲判決の法的意味を整理したうえで、日本が取り得る選択肢と、消費税減税や給付付き税額控除をめぐる国内政治との接点について考察します。
違憲判決の法的意味
今回の米連邦最高裁の判断は、大統領が発動した相互関税措置の一部が憲法に適合しないとするものです。一般に、違憲とされた措置は遡及的に無効と評価される可能性があります。ただし、実際に徴収済みの関税が自動的に返還されるかどうかは、別途の訴訟や立法措置を要する場合が多く、法的整理は単純ではありません。
関税は本来、議会の関与のもとで課されるべき租税的性格を持つ負担です。大統領権限の逸脱が認定された場合、違法に徴収された金額の返還を求める主張には一定の合理性があります。小野寺氏が述べた「違法な形で支払った関税は返してくださいということは当然だ」という発言は、法的原則に沿ったものといえます。
もっとも、返還請求は単なる法律論にとどまりません。外交・通商交渉との関係が不可避に絡みます。
返還請求は交渉カードとなるか
中道改革連合の階猛幹事長は、返還問題が対米交渉における「カード」になり得るとの立場を示しました。実際、違憲判決によって米国内でも返還を求める声が強まれば、日本企業のみならず米企業も利害を共有する構図が生まれます。
ただし、ここには慎重さも必要です。通商交渉は包括的なパッケージで動きます。関税返還を強く主張することで、他分野での譲歩を迫られる可能性も否定できません。5500億ドル規模の対米投融資計画の見直しを否定した小野寺氏の姿勢は、経済安全保障や同盟関係への配慮を優先した判断と考えられます。
法的に正しい主張が、常に外交的に最適とは限りません。返還請求をどう位置づけるかは、日本の対米戦略全体の中で検討すべき論点です。
米国の関税政策の不確実性
トランプ大統領が新たに10％関税を15％に引き上げる可能性に言及したことも、市場に不安を与えています。関税政策が頻繁に変更される環境では、企業の投資判断やサプライチェーンの設計に大きな影響が生じます。
法の支配が揺らぐ状況は、同盟国にとってもリスクです。小野寺氏が「むちゃくちゃだ」と評した背景には、通商政策の予見可能性の低下に対する懸念があるとみられます。
日本としては、WTOルールや国際協調の枠組みを重視する姿勢を維持しつつ、二国間交渉の現実にも対応するという、二層構造の戦略が求められます。
国内政治との接点―国民会議の行方
今回の議論は、国内の税制論議とも無関係ではありません。消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の国民会議への参加を巡り、自民党と野党の駆け引きが続いています。
立憲民主党系の流れをくむ勢力は給付付き税額控除を従来から主張しており、制度設計に協力する姿勢も示しています。一方で、自民党は消費税廃止を掲げる勢力を排除する姿勢をとっています。
対外的な通商問題と、内政としての税制改革は一見別問題に見えます。しかし、財源論や家計負担軽減策を巡る議論は、国際経済環境の変化と密接に関連します。関税問題が日本経済に与える影響次第では、減税や給付の議論にも波及する可能性があります。
日本が取るべき立場
違憲判決を受け、日本がまず整理すべきは三点です。
第一に、法的請求権の有無と範囲の精査です。実際に返還を求める場合、どの企業が対象となり、どの手続を経るのかを明確にする必要があります。
第二に、外交交渉との整合性です。返還要求を前面に出すのか、それとも包括交渉の一部として扱うのか、戦略的判断が不可欠です。
第三に、国内経済への影響評価です。関税返還が実現すれば企業収益にプラスとなる一方、米国との摩擦が拡大すれば別のコストが生じ得ます。
日本は法の支配を重んじる立場を明確にしつつ、同盟関係を損なわないバランスを探る必要があります。
結論
相互関税の違憲判決は、単なる一国の司法判断にとどまらず、通商秩序の安定性を問う事案です。返還請求は法的には筋の通った主張である一方、外交・安全保障・国内政治を横断する複雑な問題でもあります。
日本に求められるのは、感情的な対応ではなく、法的根拠と戦略的視点を両立させた冷静な判断です。通商政策の不確実性が高まる中、税制や社会保障の議論とも接続しながら、総合的な経済戦略を構築していくことが不可欠です。
参考
日本経済新聞「自民・小野寺氏『相互関税、返還が当然』」2026年2月23日朝刊
