満期保有目的の債券については、会計上は償却原価法により収益が配分され、税務上も原則としてその考え方が認められます。しかし、実務では完全に一致するとは限らず、申告調整が必要となる場面が存在します。
本稿では、満期保有目的の債券に関する申告調整について、別表四・別表五の動きに焦点を当てて整理します。
申告調整が必要となる基本構造
法人税申告においては、会計上の利益を出発点として、税務上認められる損益へと調整していきます。この調整を担うのが別表四であり、その累積差額を管理するのが別表五です。
満期保有目的の債券では、主に次の2点が調整対象となります。
・評価損の取扱い
・利息（特に金利調整差額）の認識タイミング
この2つが、会計と税務の差異を生みやすい論点です。
評価損に関する申告調整
会計と税務のズレ
会計上は、時価の著しい下落があれば減損処理を行い、評価損を計上します。一方、税務上は「回復不能」と認められる場合に限り損金算入が可能です。
このため、多くのケースでは以下のズレが発生します。
・会計：評価損を計上している
・税務：損金算入を認めない
別表四の処理
税務上損金不算入となる評価損については、別表四で加算調整を行います。
・当期の評価損 → 加算（損金不算入）
これにより、課税所得は増加します。
別表五（一）の動き
加算した評価損は、一時差異として別表五（一）で管理します。
・評価損の否認額 → 留保項目として累積
将来、売却や償還などで損失が確定した際には、この留保が取り崩され、減算調整されることになります。
利息・金利調整差額の申告調整
基本は一致するが例外あり
償却原価法による利息収益（実効利子率ベース）は、税務上も基本的には認められます。そのため、通常は申告調整は不要です。
しかし、次のような場合にはズレが生じる可能性があります。
・会計で定額法を採用している
・利息の計上漏れや期間帰属の誤りがある
別表四の処理
利息の認識にズレがある場合は、以下のような調整が必要になります。
・会計上過大 → 減算
・会計上過少 → 加算
ただし、通常は継続適用がなされていれば、大きな調整は発生しません。
別表五の扱い
利息に関するズレは、基本的には期間差異であるため、別表五（一）で管理される一時差異となります。
ただし、重要性が低い場合には、実務上は当期で完結するケースも見られます。
実務での典型パターン
満期保有目的の債券に関する申告調整は、実務上は次のように整理できます。
パターン1：評価損のみズレ
・会計：評価損あり
・税務：否認
→ 別表四で加算
→ 別表五（一）に留保計上
パターン2：利息処理のズレ
・会計と税務で利息配分方法が異なる
→ 別表四で加減算
→ 別表五（一）で期間差異管理
パターン3：ズレなし
・利息法を採用
・評価損なし
→ 申告調整なし
このパターンが最もシンプルで、実務負担も軽くなります。
税務調査でのチェックポイント
申告調整に関連して、税務調査では以下の点が重点的に確認されます。
・評価損の損金算入の妥当性
・別表四での加算漏れの有無
・別表五（一）の残高管理の整合性
・利息収益の計上漏れ
特に別表五の管理は軽視されがちですが、過年度からの累積差異の整合性が取れていないと指摘を受けやすい部分です。
結論
満期保有目的の債券の申告調整は、「評価損」と「利息」の2つの論点に集約されます。
実務上のポイントは次のとおりです。
・評価損は原則加算し、別表五で管理する
・利息は原則一致するが、ズレがあれば調整する
・一時差異としての管理を意識する
これらを体系的に整理しておくことで、申告書作成だけでなく、税務調査への対応力も高まります。
参考
企業実務 2026年5月号
駒井伸俊「満期まで保有する目的の債券を取得したときは？」