減損会計 ― 持っている資産が思ったほど価値を生まないとき

これまで「為替差損益」「金利」「投資有価証券評価」と、会計に出てくるキーワードを見てきました。シリーズの最後は「減損（げんそん）会計」です。言葉だけ聞くと難しそうですが、簡単にいえば「企業が持っている資産の価値を見直して、下がった分を損失として処理すること」です。

減損とは？

企業は工場や店舗、機械やビルなど、さまざまな資産を持っています。本来は長期間にわたって利益を生み出してくれるはずのものです。

ところが、

こういう場合には「その資産はもう当初の価値ほどの働きをしない」と判断されます。その差額を「減損損失」として損益計算書に計上するのです。

イメージしやすいのは、マイホームやクルマです。

こうした「値下がり分を会計上の損として処理する」のが減損です。

減損が発生すると、損益計算書に「減損損失」としてまとめて計上されます。これにより、その年度の利益が一気に減ることがあります。

実際に、国内外の大企業が数千億円単位の減損損失を計上して「赤字転落」と報じられることも少なくありません。

減損は一度に巨額の損失が出ることが多く、ニュースで大きく取り上げられます。ただし、その意味を正しく理解することが大切です。

つまり「減損＝企業がダメになった」と短絡的に考えるのは危険です。むしろ「経営判断の見直し」や「環境変化への適応」として前向きに評価される場合もあるのです。

減損会計は、企業が持つ資産の価値を現実に合わせるための仕組みです。
「当初の期待どおりには働かなくなった」資産をそのまま帳簿に載せ続けては、財務諸表が実態とズレてしまいます。

投資家や読者としては、減損のニュースを見たら「なぜその資産の価値が下がったのか？」を考えることが重要です。それは経営の失敗なのか、外部環境の変化なのか、将来への戦略転換なのか。そこに企業の姿が映し出されているのです。

📌参考：日本経済新聞 2025年9月18日朝刊
「会計フォローアップ」

4回にわたって「会計フォローアップ」として、

を解説してきました。これらは一見専門的に思えますが、実は日常の「両替」「利息」「株価」「中古価格」といった感覚に置き換えると理解しやすいものです。

決算発表のニュースを読むとき、「この数字はどんな背景で動いているのだろう？」と考えるきっかけになれば幸いです。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。