混同されやすい「消耗品」と「備品」——経理で迷わない判断基準と節税のコツ

経理をしていると、意外と悩むのが「これは消耗品？それとも備品？」という判断。
購入金額が10万円前後だったり、パソコンやオフィス家具など耐用年数が長いものになると、仕訳をどう切るか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、『企業実務』（2025年6月号）の特集を参考に、消耗品と備品の違い・会計処理・節税のヒントをやさしく整理します。

1️⃣ 「消耗品」と「備品」の基本的な違い

📘 ポイント
9万円のデスクでも長期間使うなら「備品」に、反対に短期利用の機器なら「消耗品」に。
金額だけでなく、使用目的と期間で判断することが大切です。

最も一般的なのがこの方法。
例：ボールペンを5,000円購入した場合

借方：消耗品費　5,000円
貸方：現金　5,000円

発生ベースで費用化でき、処理がシンプルです。
日常的な備品購入が多い中小企業では、この方式が最も実務的です。

在庫管理を厳密に行う企業で採用されます。
清掃用品などをまとめ買いした場合に便利ですが、在庫管理コストがかかります。

購入時　借：消耗品（資産）／貸：現金
使用時　借：消耗品費／貸：消耗品（資産）

備品は「固定資産」として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却します。

償却方法は「定率法」が原則（法人の場合、届出をしなければ自動的に定率法になります）。

本体価格だけでなく、配送料・設置費・工事費など付随費用も含める必要があります。
例：PC本体12万円＋設置費2万円 → 取得価額14万円

💡青色申告の中小企業であれば、この制度を使うと購入年度に全額経費化が可能になります。

節税だけでなく、経理処理の簡素化・キャッシュフロー調整にも効果があります。

1脚1.2万円 × 10脚＝12万円でも、単価が10万円未満なら消耗品扱いでOK。
ただし応接セットなど「1組」で販売されるものはセット単位で判定します。

経理方式	判定基準	メリット
税抜経理方式	税抜金額で判定	節税上有利。固定資産税の課税回避もしやすい
税込経理方式	税込金額で判定	処理が簡単。小規模事業者向け

免税事業者は税込方式しか選べないため注意。
処理を簡単にしたいか、税務上の有利さを取るかで選択を。

備品を購入した
　↓
取得価額はいくら？
　├─10万円未満　→　消耗品費として即時費用化
　├─10～20万円未満　→　一括償却資産（3年均等）
　├─20～30万円未満　→　少額減価償却資産の特例（300万円まで即時償却）
　└─30万円以上　→　通常の減価償却（定率法・定額法）

💡節税を優先するなら「即時償却」、固定資産税の節税を重視するなら「一括償却」を選ぶと良いでしょう。

日常的な経理処理こそ、制度を正しく理解しておくと節税にもつながります。
次の決算に向けて、自社の備品管理ルールを見直してみましょう。

📖参考：
『企業実務』2025年6月号「混同されやすい消耗品と備品の会計処理をおさらいしよう」著：中村太郎税理士（中村太郎税理士事務所）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。