2026年2月の世論調査で、高市内閣の支持率は69％と高水準を維持しました。
一方で、消費税減税をめぐる議論については、単なる減税ではなく「負担や給付削減も含めて議論すべき」との回答が76％に達しました。
食品消費税ゼロという大胆な公約。
給付付き税額控除という再分配強化策。
そして、防衛費やガソリン減税といった追加的な財政課題。
いま日本の財政は、複数の大型テーマを同時に抱えています。本稿では、世論の動向と財源問題を整理しながら、消費減税と給付付き税額控除の位置づけを考察します。
1 世論が求めているのは「減税」か「再設計」か
日経世論調査では、食品消費税減税について「効果があるとは思わない」が52％と過半を占めました。
一方で、給付付き税額控除には62％が賛成しています。
ここに重要なメッセージがあります。
単なる税率引き下げよりも、
ターゲットを絞った再分配政策への支持が広いということです。
消費税は逆進性があると指摘されますが、税率を一律に下げると高所得層にも同じだけ減税効果が及びます。
これに対し、給付付き税額控除は中低所得層を重点的に支援できます。
世論は「減税」という言葉そのものよりも、
生活実感としての公平性を重視している可能性があります。
2 年間5兆円の穴はどこで埋めるのか
食品消費税（8％部分）の税収は年間約5兆円です。
2年間ゼロにすれば、単純計算で10兆円の減収になります。
首相は赤字国債に依存しない姿勢を強調していますが、現実は厳しい状況です。
2026年度予算案では、
- 一般会計122兆円
- 税収83兆円（過去最高）
- 新規国債発行29兆円
税収が増えてもなお、歳出の約4分の1を国債に依存しています。
さらに、
- 防衛費増額の可能性（GDP比引き上げ論）
- ガソリン旧暫定税率廃止による穴
- 教育無償化の追加財源
これらが重なります。
いわば「シン3兄弟」と呼ばれる財源課題が同時進行する構図です。
3 税外収入は万能ではない
財源候補として挙がるのが、
- 外国為替資金特別会計（外為特会）
- 日銀保有ETFの運用益・売却益
いずれも税外収入です。
しかし、これらは本質的に一時的財源です。
恒久的な税収減に充てるには構造的な無理があります。
消費税を2年後に8％へ戻すとしても、政治的ハードルは高いと考えられます。
一度下げた税率を元に戻すことは、理屈以上に難しいのが現実です。
ここに財政運営の最大の難題があります。
4 給付付き税額控除は「制度設計力」が問われる
給付付き税額控除は、理論上は再分配機能を強化する有効な手段です。
ただし、実務上は以下の論点があります。
- 所得捕捉の精度
- マイナンバー活用との連動
- 年末調整・確定申告との接続
- 地方税との整合性
- 給付タイミングの迅速性
制度の精緻さがなければ、政策効果は限定的になります。
また、税額控除と給付を組み合わせる以上、
行政コストも無視できません。
単純な税率変更と異なり、
運用体制まで含めた国家的な制度改革となります。
5 世論は「財政規律」を見ている
今回の世論調査で注目すべきは、
「減税と負担増をセットで議論すべき」が76％に達した点です。
これは、有権者が財源問題を軽視していないことを示しています。
物価対策を求めつつも、
無条件の減税拡大には慎重です。
つまり、
減税か増税か
という二項対立ではなく、
どう組み替えるか
という視点が求められています。
6 積極財政と規律の同時追求は可能か
政権は「責任ある積極財政」を掲げています。
しかし、積極財政は財源論と常に隣り合わせです。
- 成長投資（AI・半導体など）
- 社会保障
- 防衛
- 減税
すべてを同時に進めるには、優先順位の明確化が不可欠です。
仮にGDPが拡大すれば税収も増えますが、
短期的には財政の持続可能性への説明責任が問われ続けます。
結論
今回の一連の報道と世論調査から読み取れるのは、
国民は単なる減税よりも、制度全体の再設計を求めているという点です。
食品減税は象徴的な政策ですが、
恒久的な制度として成立させるには財源の裏付けが不可欠です。
給付付き税額控除は再分配強化の可能性を持ちますが、
制度設計の難易度は高く、短期間での導入は容易ではありません。
消費減税、防衛費、ガソリン税、教育無償化。
財源の重圧の中で、日本の税財政は再設計の局面に入っています。
2026年は、
減税の是非ではなく、
財政の構造をどう組み替えるかが問われる年になる可能性があります。
参考
・日本経済新聞 2026年2月16日朝刊
国民会議「負担も議論」76％ 日経世論調査
・日本経済新聞 2026年2月16日朝刊
食品減税「効果なし」半数超 給付付き控除「賛成」62％
・日本経済新聞 2026年2月16日朝刊
食品減税・防衛費・ガソリン…財源不足、赤字国債ゼロ至難
・日本経済新聞 2026年2月16日朝刊
自民・小林氏、給付付き控除・消費減税「同時並行で進める」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
