暗号資産を相続・贈与する際の注意点──「持っているだけ」で家族を困らせないために

暗号資産は、保有している本人にとっては「デジタル上の資産」に過ぎません。
しかし、相続や贈与の場面では、他の金融資産よりもはるかに扱いが難しい資産になります。
年金世代にとって重要なのは、「自分が亡くなった後、家族が困らないか」という視点です。
本稿では、暗号資産を相続・贈与する際に特に注意すべきポイントを整理します。

暗号資産も相続税・贈与税の対象になる

まず大前提として、暗号資産は相続税・贈与税の課税対象です。
預貯金や株式と同様に、財産として評価されます。
「デジタルだから」「証券会社を通していないから」という理由で、課税対象外になることはありません。
税務上は、暗号資産も立派な「財産」です。

相続時の評価額は「死亡日時点の時価」

相続税の計算では、暗号資産は被相続人が亡くなった時点の時価で評価されます。
ここが暗号資産特有の注意点です。
価格変動が激しいため、
・死亡日と申告時で価格が大きく異なる
・相続税は高値で確定し、その後に価格が下落する
というケースが起こりえます。
この場合でも、原則として税額は修正されません。

「納税資金が足りない」問題

暗号資産の相続で実務上もっとも深刻なのが、納税資金の問題です。
相続税は原則として現金で一括納付が求められます。
暗号資産しか財産がなく、
・売却しようとしたら価格が下がっていた
・売却手続きに時間がかかる
という状況では、納税が間に合わないリスクがあります。
これは、年金世代が特に注意すべきポイントです。

秘密鍵・ID・パスワード問題

暗号資産の相続で最大の壁は、「存在は知っているが、使えない」状態です。
秘密鍵、ウォレット、取引所のID・パスワードが分からなければ、
相続人は暗号資産に一切アクセスできません。
税金だけが課され、資産は凍結されたまま、という最悪のケースも現実に起こり得ます。

相続人が暗号資産を扱えないリスク

相続人が暗号資産に不慣れな場合、
・売却方法が分からない
・詐欺的な勧誘に遭う
・価格変動に耐えられず、誤った判断をする
といった二次リスクも生じます。
「知識がない家族に引き継ぐ」という点自体が、暗号資産特有の負担になります。

生前贈与は「万能策」ではない

相続対策として、生前贈与を考える人もいます。
しかし、暗号資産の贈与には注意が必要です。
贈与時点の時価で贈与税が課税され、さらに、受贈者が将来売却すると譲渡所得（雑所得等）が発生します。
税負担が二重になる可能性があるため、「早めに渡せば安心」とは限りません。

年金世代が取るべき現実的な対応

暗号資産を保有している年金世代が、最低限やっておくべきことは次の三つです。

第一に、暗号資産の存在を明示すること。
取引所名、ウォレットの有無、概算額を一覧にして残します。

第二に、アクセス方法を整理すること。
秘密鍵や復旧フレーズは、厳重に管理しつつ、相続人がたどり着ける仕組みを用意します。

第三に、相続財産に占める割合を見直すこと。
相続時に売却が必要になる前提で、保有比率を抑える判断も重要です。

暗号資産は「整理してこそ資産になる」

暗号資産は、本人にとっては魅力的な投資対象でも、
相続人にとっては「扱いづらい負債」に近い存在になることがあります。
特に年金世代では、
・使わない
・引き継ぎにくい
・税務が複雑
という特徴を踏まえた整理が欠かせません。

結論

暗号資産は、「持っていること」自体よりも、「どう引き継がれるか」が問われる資産です。
相続・贈与の場面では、価格変動、納税資金、アクセス手段という三重のリスクが存在します。
年金世代にとって重要なのは、暗号資産を増やすことではなく、
残すなら、家族が扱える形にしておくことです。
それができて初めて、暗号資産は老後資産として意味を持ちます。