2026年は、日銀にとって「円安との格闘」が避けられない1年になりそうです。
高市政権の衆院解散決断をきっかけに、年初から円安が加速しました。昨年末に政策金利を引き上げ、「金利ある世界」へ踏み出した日銀ですが、市場の視線は依然として厳しいままです。
グローバル市場では、日本は「円安と物価上昇を容認する国」という見方が根強く残っています。日銀はこのレッテルを剥がし、「脱リフレ」を明確に打ち出せるのでしょうか。2026年の金融政策は、その成否を問われる局面に入っています。
円安が止まらない本当の理由
円安の背景として、日米金利差がよく指摘されます。しかし、より根深い問題は、日本の実質金利が依然として大幅なマイナス圏にあることです。
インフレ率が2％を超える状況が続くなかで、政策金利の引き上げは緩慢にとどまっています。結果として、「日銀は後手に回っている」という評価が市場に広がりました。
この状況は、単なる判断の遅れではありません。10年以上続いた異次元緩和の副作用が、日銀の行動を強く縛っています。国債を大量に保有する中央銀行が、急激に引き締めへ転じれば、債券市場の混乱は避けられません。日銀は円安を抑えたい一方で、金利上昇が経済全体を冷やすリスクにも直面しています。
「植田リフレ」と「高市リフレ」の共振
現在の円安と物価上昇は、皮肉にも過去のリフレ政策の効果が時間差で表面化したものといえます。
異次元緩和によって長く抑え込まれていた物価と為替が、「インフレ型経済」への転換局面で一気に動き出しました。これは意図せざる「植田リフレ」とも呼べる状況です。
一方で、積極財政を掲げる高市政権の経済運営は、市場から「リフレ路線」と重ねて見られがちです。株高を歓迎する声がある一方、円安や長期金利の上昇には警戒感も強まっています。政権がアベノミクスと同一視されることを避けたいのであれば、金融政策との距離感を明確にする必要があります。
「脱リフレ」を示す唯一の手段
市場の期待と疑念を同時に解消するためには、政府と日銀が明確なメッセージを発することが不可欠です。
具体的には、政府・日銀の共同声明を見直し、「脱デフレ」から「脱リフレ」への転換を言葉として示すことが考えられます。政策の方向性を文章で示すことは、為替市場にとって極めて重要です。
利上げだけでは円安は必ずしも止まりません。しかし、政策の思想が変わったと市場に認識されれば、投機的な円売りは抑制されやすくなります。金融政策は、金利操作だけでなく、期待形成のマネジメントでもあるからです。
もう一つの不確定要素――トランプ・リフレ
2026年の為替と金融市場を揺さぶる要因は、日本国内だけではありません。
米国では、FRB議長人事を巡る政治的圧力が強まりつつあります。大胆な利下げが強要されれば、ドル安とインフレ懸念が同時に進行する可能性があります。
仮に米国で金融政策の信認が揺らげば、円安が是正される局面も考えられますが、それは市場の混乱を伴う形になりかねません。日米双方に「場違いなリフレ」が残る限り、為替市場は不安定な状態が続くでしょう。
結論
2026年は、日銀にとって「過去の政策」と「現在の市場」の間でバランスを取る、極めて難しい1年になります。
円安を抑えつつ、景気を冷やしすぎない。そのためには、利上げのペースだけでなく、「脱リフレ」という政策思想を明確に示すことが欠かせません。
金融政策は、数字以上にメッセージが問われる時代に入っています。日銀と政府がどのような言葉で市場と向き合うのか。それが、2026年の円相場と日本経済の行方を大きく左右することになりそうです。
参考
・日本経済新聞「日銀、円安と格闘の1年に 脱リフレ 協調カギ」（2026年1月18日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
