日本株は「世代交代」の時代へ（第3回）

―― NISAを軸とした投資の広がり

1. NISA制度の定着と拡大

新しいNISA制度が始まってから、日本の個人投資行動は大きく変わりました。非課税枠が大幅に拡充され、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになったことで、少額からでも長期的に資産形成を目指す道が広がったのです。

以前は「投資をするのは一部の人」というイメージが強かったのに対し、NISAの普及によって「誰でも取り組める制度」として社会に根づき始めました。特に若い世代はこの制度を起点に投資を始めるケースが目立ちます。

金融庁の統計では、NISA口座の30歳以下比率は2015年には14%にとどまっていましたが、2024年には30%へと倍増しました。この数字は、日本における資産形成文化の広がりを象徴しています。

若い世代にとって、NISAは単なる投資の入り口ではありません。将来のライフイベントと結びついた「資産形成の仕組み」として位置づけられています。

こうした世代の動きは、「株式投資＝投機」という従来のイメージを大きく変えつつあります。

一方で、NISAは若者だけの制度ではありません。シニア世代の間でも、「退職金や預貯金を運用に回す手段」として注目されています。銀行預金の低金利が続くなか、「配当や分配金を非課税で受け取れる」というメリットは大きく、安定収入を得るために制度を活用するケースが増えています。

また、NISAの投資は相続や贈与とも関連します。子や孫に資産を移しつつ、NISAを通じて運用を学ばせるという「教育的な投資」の形も広がりつつあります。

NISAの拡大は、企業の株主構造にも変化を与えています。個人投資家の存在感が高まることで、企業はより多くの個人株主に向けた情報開示やIR活動を重視するようになりました。

たとえば、株主優待や配当方針の見直し、個人投資家向け説明会の拡充などはその一例です。個人株主が「会社を応援する株主」として定着すれば、企業と生活者の距離はさらに縮まり、株式市場の厚みも増していくでしょう。

制度が広がる一方で、課題もあります。

こうした課題を避けるには、「長期」「分散」「積立」という基本を守ることが不可欠です。制度そのものが万能なのではなく、使い方次第で成果が変わる点を忘れてはいけません。

NISAの拡充は、日本人の資産形成を大きく前進させました。若者世代にとっては「将来のための第一歩」となり、シニア世代にとっては「生活資金を支える手段」となり得ます。企業にとっても個人株主を取り込む契機となり、社会全体の資産運用意識を底上げする仕組みへと成長しつつあります。

株式市場の世代交代が進む中で、NISAは単なる制度を超え、日本人の「資産との向き合い方」を変えていく文化の土台となるでしょう。

📖 参考記事
日本経済新聞（2025年9月17日朝刊）
「日本株、熱気なき最高値（中）　『まだ上がる』若者は強気」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。