日・ASEANが進める「母語AI」開発とは何か　まずカンボジアから始まるAI協力の意味

人工知能（AI）が社会インフラとして位置づけられる時代に入り、どの国のAIを使い、どの価値観を前提に情報が生成されるのかが、国家戦略の一部になりつつあります。
日本政府は、ASEAN諸国と連携し、各国の母語を学習したAI、いわゆる「母語AI」の共同開発に乗り出しました。第一弾として支援対象となるのが、カンボジアの公用語クメール語です。
この動きは単なる技術協力にとどまらず、経済安全保障や価値観の共有という観点からも注目されています。

母語AIとは何か

母語AIとは、各国固有の言語や文化、表現体系を前提に設計・学習された大規模言語モデル（LLM）を指します。
英語中心で学習された既存のAIでは、文脈や社会背景、言語特有の曖昧さを十分に反映できない場面があります。これは日本語に限らず、ASEAN各国の言語でも同様です。
母語AIの整備は、行政、教育、医療、防災など幅広い分野で「使えるAI」を実装するための前提条件といえます。

なぜカンボジアから始まるのか

今回、日本はカンボジア政府と連携し、クメール語のLLM開発や人材育成、計算資源の整備を進める方針です。
クメール語は話者数が多い一方、デジタル化された言語データが十分に整備されておらず、民間主導だけではAI開発が進みにくい状況にありました。
この点で、日本の公的支援と技術協力は、カンボジアにとってもデジタル主権を確保する重要な一歩になります。

中国製AIへの対抗という側面

ASEAN諸国では、コストや導入スピードの面から中国製AIの利用が急速に広がっています。一方で、歴史認識や政治体制に関わる価値観が、AIの出力に反映される可能性への警戒感もあります。
AIを通じた価値観の浸透は、経済安全保障の問題とも直結します。日本は「安全・安心で信頼できるAI」を軸に、各国の文化や言語を尊重する形で協力を進める姿勢を明確にしています。

日本企業・大学の関与

今回の構想では、日本の民間企業や大学の役割も大きいとされています。
日本製AI分野では、NTT、ソフトバンク、プリファードネットワークスなどが強みを持っています。
また、人材育成面では東京大学の松尾豊教授の研究室との連携が想定されており、ASEAN各国の大学での講義や集中講座がすでに実施されています。

社会課題解決型AIへの展開

母語AIは単なる言語処理技術にとどまりません。
農業DX、災害被害の軽減、行政サービスの効率化など、各国が直面する社会課題に特化したAI開発への応用が期待されています。
現地語で自然に使えるAIが整備されることで、デジタル技術の恩恵が都市部だけでなく、地方や農村部にも広がる可能性があります。

結論

日・ASEANによる母語AI開発は、技術協力であると同時に、価値観と信頼を共有するための取り組みです。
AIが社会の前提条件になる時代において、「どの国のAIを使うか」は「どのルールと価値観を受け入れるか」と同義になりつつあります。
カンボジアから始まるこの協力が、ASEAN全体に広がり、日本と東南アジアの関係を新たな段階へ進める契機になるか、今後の動向が注目されます。