高市早苗政権が打ち出す「責任ある積極財政」は、単なる財政拡張ではありません。
それは、限られた財源を成長と分配の両立に活かすための再設計を意味します。
研究開発税制や賃上げ促進税制などの見直し、租税特別措置（租特）依存からの脱却、
そして「給付付き税額控除」や「教育無償化」の拡大――。
これらはすべて、財政の“構造転換”という一本の軸でつながっています。
本シリーズでは、第1回から第7回までを通じて、
「積極財政×再分配×持続性」という三位一体の改革を整理してきました。
以下、その全体像を一望します。
第1回 政策減税の総点検が始まる ― 研究開発税制・賃上げ促進税制をめぐる攻防
政策減税の総点検は、財政再建と成長戦略を両立させる第一歩です。
財務省は、効果が薄い研究開発税制・賃上げ促進税制の見直しを提案し、
経済産業省は「企業成長の基盤を損なう」と反論。
年末の税制改正論議では、「どこまで減税を残すか」が最大の焦点となりました。
👉 テーマ：政策効果の検証と選択的減税の時代へ
第2回 政策減税の総点検と「新しい積極財政」 ― 給付付き税額控除との整合を探る
財務省・経産省の攻防の背後にあるのは、
「企業減税中心」から「家計支援中心」への構造転換です。
給付付き税額控除の導入構想は、その象徴です。
企業支援から家計支援への再配分を進め、税制と社会保障を連動させる。
積極財政の“信頼性”を確保するための仕組みづくりが始まっています。
👉 テーマ：成長から分配へ――税制の重心移動
第3回 積極財政と財源改革 ― “租特依存”からの脱却
「責任ある積極財政」を実現するには、財源の裏づけが不可欠です。
そのために不可避なのが、租税特別措置（租特）への依存体質の是正です。
目的を果たした租特を整理し、AI・グリーン・人的投資など成長分野に集中させる。
浮いた財源を給付付き税額控除や教育支援へ転用することで、
「財政規律と再分配」を両立させる方向性が見えてきます。
👉 テーマ：補助金型減税から、戦略的再配分へ
第4回 “財政の新均衡” ― 成長・分配・持続性のトリレンマ
いま日本の財政は、成長・分配・持続性の三要素のバランスを問われています。
成長を重視すれば分配が遅れ、分配に偏れば財政の持続性が損なわれる。
この“トリレンマ”を乗り越えるために、政策効果をデータで検証し、
「どの支出がどの成果を生むか」を見える化する財政運営が求められます。
👉 テーマ：循環型財政とデータ主導の政策形成
第5回 給付付き税額控除の制度設計 ― 再分配の“新インフラ”
給付付き税額控除は、働く人を支援する再分配の新しい基盤です。
米英ではすでに主要政策として定着しており、
日本でもマイナンバーや電子申告の普及により実現可能性が高まっています。
この制度は、低所得者だけでなく、子育て世帯・非正規雇用層にも効果をもたらし、
「働いても報われにくい構造」を是正します。
企業減税中心の租特構造を改め、家計支援を通じた成長循環モデルへの転換が始まります。
👉 テーマ：働く人を支える税制の再設計
第6回 人的投資と財政の再構築 ― 教育・労働・税制をつなぐ成長戦略
教育無償化、奨学給付金の拡大、リスキリング支援――。
これらは単なる社会保障ではなく、「未来への投資」です。
教育・労働・税制を連携させ、「学び・働き・納める」を一体化することで、
持続的な成長の基盤を作ります。
「税制による教育インフラ化」と「中高年の再教育支援」は、
人的資本を中心に据えた新しい積極財政の柱となっています。
👉 テーマ：人を軸とした成長型財政の再構築
第7回 構造改革の帰着点 ― “人と企業”が支える持続可能な財政モデル
最終回では、改革の全体像を「人と企業の循環モデル」として位置づけました。
企業支援と家計支援を対立ではなく補完と捉え、
成長・分配・持続性を支える財政の“新均衡”を構築する。
- 成長投資：AI・グリーン・量子・宇宙などの重点分野
- 分配改革：給付付き税額控除・教育無償化
- 財政持続性：租特整理・社会保険見直し
この三つが有機的に連動するとき、
「人と企業がともに支え合う包摂型社会」への道が開かれます。
👉 テーマ：包摂と循環――日本型サステナブル財政のビジョン
結論 成長と分配の循環を築くために
本シリーズを通じて一貫しているのは、
「積極財政＝支出拡大」ではなく、「選択的財政＝投資の再構築」という視点です。
財政とは、将来への信頼を生み出す社会契約であり、
“人への投資”こそが最大の持続性をもたらすことを示しています。
高市政権が進める税・社会保障・教育・労働の一体改革は、
まさに「人を中心とした成長社会」への第一歩です。
出典一覧
・日本経済新聞（2025年10月31日）「企業向け政策減税、省庁が改廃巡り論戦」
・同（2025年10月31日）「教育無償化拡大へ 政府・与党が中所得層も対象に」
・財務省「租税特別措置に関する報告書（令和6年度）」
・内閣府「税と社会保障の一体改革に関する論点整理（2025年）」
・経済産業省「研究開発税制・賃上げ促進税制の効果検証報告（令和6年版）」
・厚生労働省「教育訓練給付制度の現状と見直し方向（2025年）」
・OECD「Inclusive Growth and Fiscal Reform」（2024年）ほか
📘 シリーズ構成：
- 政策減税の総点検が始まる
- 政策減税と積極財政の新しい関係
- 租特依存からの脱却と財源改革
- 財政の新均衡 ― 成長・分配・持続性
- 給付付き税額控除の制度設計
- 人的投資と財政再構築
- 構造改革の帰着点 ― 持続可能な財政モデル
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
