令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の見直しに連動して、扶養親族や配偶者に関する所得要件も引き上げられています。これらの要件は、税額計算だけでなく、就労調整や企業の人事制度にも影響を及ぼすため、実務上の重要性が高い論点です。
本稿では、扶養・配偶者・所得要件の見直しについて、制度改正の内容を整理したうえで、実務への影響を体系的に確認します。
所得要件見直しの概要
今回の改正では、各種控除の適用判定に用いられる所得要件が引き上げられています。
主な見直しは次のとおりです。
・扶養親族および同一生計配偶者の所得要件
58万円以下 → 62万円以下
・ひとり親控除における子の所得要件
58万円以下 → 62万円以下
・勤労学生控除の所得要件
85万円以下 → 89万円以下
これらの改正は、基礎控除の引上げと整合的に設計されており、制度全体としてのバランス調整の意味合いを持ちます。
改正の位置付けと制度的意味
これらの所得要件の見直しは、単独の改正ではなく、基礎控除の引上げに伴う調整措置として位置付けられます。
基礎控除が引き上げられたにもかかわらず、扶養判定の基準が据え置かれたままであれば、制度間の整合性が失われることになります。そのため、今回の改正では関連する所得要件が一体的に見直されています。
したがって、この改正は新たな優遇措置というよりも、制度の一貫性を維持するための修正と理解することが重要です。
「収入の壁」への影響
扶養や配偶者に関する所得要件は、いわゆる「収入の壁」と密接に関係しています。
今回の改正により、所得ベースでの基準が引き上げられるため、収入ベースで見た場合の調整ラインにも変化が生じます。
ただし、ここで注意すべき点は次のとおりです。
・所得要件の引上げは、収入ベースの壁を単純に引き上げるものではない
・給与所得控除の見直しと組み合わせて考える必要がある
つまり、「いくらまで働けるか」という判断は、単一の改正ではなく、複数の制度変更を前提に再整理する必要があります。
実務影響① 扶養判定の再整理
今回の改正により、扶養判定の実務には見直しが必要となります。
具体的には、次のような対応が求められます。
・扶養親族の判定基準の更新
・年末調整における扶養控除適用の再確認
・従業員からの申告内容の見直し
特に、従来は扶養の対象外であったケースが、新たに対象となる可能性があるため、判定基準の再確認が重要となります。
実務影響② パート・副業への影響
所得要件の見直しは、パートタイム労働者や副業を行う者の働き方にも影響を及ぼします。
従来は所得要件を意識して就労時間を調整していた場合でも、基準の引上げにより、一定程度の収入増加が可能となるケースがあります。
ただし、ここでも重要なのは、税制だけでなく社会保険制度との関係です。
・税制上の扶養
・社会保険上の扶養
これらは判定基準が異なるため、税制上の要件が緩和されても、社会保険の要件により就労調整が必要となる場合があります。
実務影響③ 企業の人事制度への波及
扶養や配偶者に関する所得要件は、企業の人事制度にも影響を与える可能性があります。
例えば、
・配偶者手当の支給基準
・扶養手当の判定基準
これらが税制の基準を参考に設定されている場合、今回の改正により見直しが必要となることがあります。
そのため、税務だけでなく、人事・労務との連携が重要になります。
実務影響④ 世帯単位での意思決定
扶養や配偶者に関する制度は、個人ではなく世帯単位での意思決定に影響を与えます。
今回の改正により、
・配偶者の就労時間の調整
・副業収入のコントロール
といった判断に変化が生じる可能性があります。
したがって、単なる税額の増減ではなく、世帯全体の収入と負担のバランスを踏まえた検討が必要となります。
実務上の留意点
今回の改正を実務で扱う際には、次の点を押さえる必要があります。
・基礎控除および給与所得控除との関係整理
・所得要件と収入ベースの違いの理解
・社会保険制度との違いの認識
・企業制度への影響の確認
特に、「所得」と「収入」を混同しないことが、実務上の誤りを防ぐうえで重要です。
結論
扶養・配偶者・所得要件の見直しは、基礎控除の引上げと一体で行われる調整措置であり、制度全体の整合性を保つ役割を持っています。
その影響は税額計算にとどまらず、就労調整、企業制度、世帯単位の意思決定にまで広がります。
実務上は、複数の制度改正を組み合わせて理解し、個人だけでなく世帯全体の視点で影響を整理することが重要となります。
次回は、ひとり親控除の見直しを取り上げ、制度改正の意図と実務への影響を整理していきます。
参考
東京税理士会 令和8年度税制改正大綱 主要項目一覧（令和8年3月）