バブル崩壊後の厳しい雇用環境のなかで社会に出た「就職氷河期世代」は、現在40代後半から50代前半に差しかかっています。非正規雇用の割合が高かったことや、賃金水準の伸び悩みなどから、資産形成の遅れが指摘されてきました。
この世代が直面している最大の問題の一つが、老後資金の不足です。年金制度は長期的な就労と保険料納付を前提に設計されているため、非正規雇用や無業期間が長い場合、将来の年金額が低くなる可能性があります。本稿では、就職氷河期世代の老後資金不足がどの程度生じる可能性があるのか、制度構造を踏まえて整理します。
氷河期世代の特徴――非正規雇用の多さ
就職氷河期世代の大きな特徴は、若年期に正規雇用に就く機会が少なかったことです。
1990年代後半から2000年代初頭にかけては、企業の採用抑制が続き、多くの若者が派遣やアルバイトなどの非正規雇用として働くことになりました。総務省の労働力調査などでも、この世代は他の世代に比べて非正規雇用の割合が高いことが確認されています。
非正規雇用の場合、次のような点で資産形成が不利になりやすいとされています。
・賃金水準が低い
・昇給の機会が少ない
・企業年金などの制度がない
・厚生年金に加入していないケースがある
こうした状況が長期間続くと、老後の年金額にも大きな差が生じることになります。
年金額に与える影響
日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造になっています。
会社員として働き続けた場合、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされます。しかし、非正規雇用や自営業の場合は国民年金のみとなるケースが多く、将来の年金額は大きく変わります。
2024年度水準で見た場合、おおよその年金額は次のようになります。
・国民年金のみ
年額約80万円程度
・会社員として40年加入した場合
年額約150万円〜200万円程度
仮に国民年金のみで老後生活を送る場合、生活費を賄うには十分とは言い難い水準になります。
老後生活費とのギャップ
総務省の家計調査によると、高齢夫婦世帯の平均的な支出は月25万円前後とされています。
一方、公的年金のみの収入は次のような水準になります。
・国民年金のみ
月約6〜7万円
・平均的な厚生年金夫婦世帯
月約22万円前後
もし国民年金のみの場合、月15万円以上の不足が生じる可能性があります。
年間では約180万円の不足となり、仮に老後を20年間過ごすとすると、
約3600万円程度の資金不足
が生じる計算になります。
もちろん個人差はありますが、氷河期世代の中にはこのような構造的なリスクを抱える人が一定数存在すると考えられています。
「2000万円問題」と氷河期世代
2019年に金融庁の報告書で話題となった「老後2000万円問題」は、平均的な厚生年金世帯を前提とした試算でした。
しかし氷河期世代の場合、年金額が低くなる可能性があるため、必要資金はそれ以上になる可能性があります。
例えば、
・国民年金中心の人
・非正規雇用期間が長い人
・企業年金がない人
こうしたケースでは、必要資金が3000万円を超える可能性もあります。
つまり、氷河期世代にとっては「2000万円問題」よりも厳しい条件になる可能性があるのです。
政府が支援策を拡充する理由
こうした背景から、政府は近年、就職氷河期世代への支援政策を拡充しています。
目的は主に次の3点です。
・安定した雇用の確保
・社会保険加入の拡大
・将来の生活保障の確保
40代・50代の段階でも、厚生年金に加入できる期間が増えれば、将来の年金額は一定程度改善します。また、雇用の安定は老後資金形成にも直結します。
氷河期世代の問題は、個人の努力だけでは解決が難しい構造的な問題であるため、政策的な対応が求められているのです。
結論
就職氷河期世代の老後資金問題は、単なる個人の貯蓄不足ではなく、日本の雇用構造の変化が生んだ社会的課題の一つです。
非正規雇用の長期化は年金額の低下につながり、その結果として老後資金の不足が生じる可能性があります。試算によっては3000万円規模の不足が生じるケースも考えられます。
現在、この世代は40代後半から50代に差しかかり、老後の生活設計が現実的な課題となりつつあります。今後は雇用政策だけでなく、年金制度、社会保障、地域福祉などを含めた包括的な政策対応が重要になると考えられます。
参考
内閣官房 就職氷河期世代等支援プログラム
総務省 家計調査
厚生労働省 公的年金制度の概要
日本FP協会 FPジャーナル関連記事
