家族信託ってなに？──認知症・高齢期の財産管理入門

■ 1．「もしものとき」に備えて、財産を守るしくみ

高齢化が進む今、「親が認知症になったらお金の管理はどうなるの？」という相談が急増しています。
実は、認知症になると銀行口座や不動産が凍結される可能性があることをご存じですか？

成年後見制度を使う方法もありますが、
手続きが複雑で費用がかかり、自由度が低いのが現実。

そんな中で注目されているのが、

💬 「家族の信頼で財産を託す」＝家族信託（民事信託）です。

家族信託とは、

「信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる制度」です。

法律上は、

たとえば、次のようなケース。

👵 母（委託者）が、自宅や預金を息子（受託者）に託す。
息子は母の生活費を管理し、必要に応じて不動産を処分。
亡くなった後は、残りの財産を孫（受益者）へ渡す。

これが家族信託の基本の流れです。

信託契約をしておけば、受託者（家族）が財産を管理できるため、
親が認知症になっても預金を引き出したり不動産を売却したりできます。

成年後見制度では、家庭裁判所の許可が必要な場面が多く、柔軟な資産運用が難しいですが、
家族信託では家族が契約で自由にルールを決められるのが特徴です。

「親の財産を子が管理し、最終的に孫へ渡す」など、
次の世代への承継まで一気に設計できるのも強みです。

💬 どちらが良いかではなく、状況に応じて使い分けるのがポイントです。

家族信託では、「登記できる財産」や「管理目的が明確なもの」が中心です。

1️⃣ 家族で話し合う（目的と対象財産を決める）
2️⃣ 専門家に相談（司法書士・税理士・弁護士など）
3️⃣ 信託契約書を作成（公正証書にするのが安心）
4️⃣ 登記・口座開設（不動産や信託口座を設定）
5️⃣ 運用開始（受託者が管理スタート）

💡契約後も「信託口座」で入出金を分けておくと、透明性が高くトラブル防止になります。

税務上は「名義が変わっても、実質的な所有者（受益者）が誰か」で判断されます。

💬 家族信託は、「お金を守る契約」ではなく、「家族を守る約束」。
信頼を“かたち”にして、安心な老後と円満な相続をつなぎます。

参考資料：

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。