■2024年、ついに「義務」になりました
これまで不動産を相続しても、
登記（名義変更）をしなくても罰則はありませんでした。
しかし、所有者不明土地の増加が社会問題となり、
2024年4月から「相続登記の義務化」がスタート。
これにより、
相続で不動産を取得した人は、3年以内に登記を申請する義務
が課されました。
放置すると、過料（最大10万円）の対象となります。
■なぜ義務化されたのか？
背景にあるのは、「所有者不明土地」問題。
長年登記がされず、所有者の特定に時間がかかる土地が増え、
公共事業や防災対策が進まないという課題がありました。
国土交通省の調査によると、
所有者不明土地の面積はなんと九州本島の約2倍に及ぶと言われています。
この問題を解消するため、
「誰が土地を持っているか」を明確にする法改正が行われたのです。
■相続登記の流れ（全体像）
① 相続開始（被相続人が死亡）
↓
② 相続人の確定（戸籍収集・関係説明図作成）
↓
③ 遺言書または遺産分割協議書の確認
↓
④ 登記申請書の作成・提出（法務局）
↓
⑤ 登記完了証の受領
🧾登記は、相続人全員の合意が成立した後でなければできません。
遺産分割協議が終わった段階で、すぐに申請手続きを始めるのが理想です。
■必要書類の一覧
| 書類 | 発行先・内容 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡まで） | 市区町村役場で取得 |
| 相続人全員の戸籍謄本・住民票 | 市区町村役場 |
| 相続関係説明図 | 相続関係を図にまとめた書類（自作可） |
| 遺言書または遺産分割協議書 | 公正証書または全員署名押印 |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村税務課（評価額記載） |
| 登記申請書 | 法務局へ提出（司法書士作成可） |
💡FPポイント：
「遺産分割協議書に印鑑証明書が必要」など、細かい要件を見落とすと登記が却下されるケースも。
慎重な書類チェックが大切です。
■3年以内に申請を！——期限とペナルティ
- 期限：相続開始を知った日から3年以内
- 罰則：正当な理由なく登記を怠ると10万円以下の過料
また、過去に発生していた相続（＝2024年以前に相続が発生して未登記の不動産）も、
2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。
🕐 つまり、昔の「名義が親のまま」の土地や家も、あと2年強で対応しなければなりません。
■放置するとどうなる？——実務で起きている3つの問題
1️⃣ 売却・貸出ができない
名義人が亡くなっていると、売却や賃貸契約が法的に無効に。
2️⃣ 相続人が増えて登記が困難に
時間が経つと、相続人の数が雪だるま式に増加。
10年経つと「いとこ」まで含めた十数人相続も珍しくありません。
3️⃣ 税金・管理責任があいまいに
固定資産税の通知先が不明になり、草刈りや倒壊リスクの責任が誰にあるか不明瞭に。
🧩“名義を放置すること”は、“家族に負担を残すこと”。
相続登記は、家族を守る最後のメンテナンスなのです。
■2024年改正で追加された「遺産共有のルール」
相続登記の義務化と同時に、
「法定相続人申告登記」という簡易手続きも導入されました。
- 登記名義をすぐ決められないとき、
相続人の一人が「相続が発生した」旨を申告できる - これにより「登記義務をとりあえず果たす」ことが可能
💡これは“時間稼ぎ”のように見えますが、実務的には非常に重要。
まず法定相続人申告登記をしておけば、過料の対象にならずに済みます。
■登記を司法書士に依頼する場合の費用感
| 内容 | 相場目安 |
|---|---|
| 登記申請代行（不動産1件） | 5〜10万円前後 |
| 相続関係説明図作成 | 1〜2万円 |
| 登記簿謄本取得・評価証明書 | 実費数千円程度 |
🧾税理士やFPと連携して、
・登記
・相続税申告
・財産評価
を同時に進める「ワンストップ対応」が理想です。
■FP・税理士から見た「相続登記3つの鉄則」
1️⃣ “名義は想い”——放置はトラブルの種
「親名義のまま」は、家族を混乱させる。3年以内に必ず登記を。
2️⃣ “早めの分割協議”が最大の節約
遺産分割が長引くほど、登記も申告も複雑化します。
3️⃣ “専門家の連携”で安心が続く
司法書士×税理士×FPのチーム体制で、
相続から不動産・税金・将来の売却までを見通して対応。
■「登記」は“名義変更”ではなく“未来の安心登録”
登記とは、「誰がどの不動産を引き継いだか」を記録すること。
これは、財産の所有を明確にするだけでなく、
次の世代へのバトンを正式に渡す行為でもあります。
家の名義を整えることは、
“家族の未来を整えること”でもあるのです。
📚参考：
- 法務省「相続登記の義務化について」
- 国土交通省「所有者不明土地対策の概要」
- 日本司法書士会連合会「相続登記手続きガイド」
- 日本経済新聞「まさか私も相続税？ 地価高騰、申告対象者10年で3倍弱に」
🧭次回予告（実務手続き編⑤）
📂「不動産相続後の活用戦略」
——売却・賃貸・共有・リフォーム、それぞれの税務・法務・家計への影響を徹底比較。
「相続した家をどう活かすか」を、FP・税理士・不動産の三位一体視点で解説します。
✍️あとがき（税理士・FPコメント）
「登記」は法律の義務になりましたが、
それ以前に“家族を守る義務”でもあります。不動産を相続するということは、
“その土地を次の時代にどう活かすか”を考えること。
手続きを終えることで、ようやくスタートラインに立てるのです。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
