＜記載日：2025年8月15日＞
前回の「定年後の副業・再雇用・起業…どうする？」という記事で、定年後の副業・再雇用・起業について、少し考えました。
もちろん、正解はありません。
ただ、「定年後の起業」を考える方がいらっしゃるのであれば、使える「お得な制度」は色々あります。
今回はその中から、特に効果の大きい5つをご紹介します。
① 青色申告特別控除（最大65万円）
個人事業を始めるなら、まず押さえておきたいのが「青色申告」。
青色申告にすると、帳簿をきちんとつけることで、最大65万円の所得控除が受けられます（電子申告など条件あり）。
また…
・家族への給与（専従者給与）も経費にできる
・赤字を3年間繰り越せるなどのメリットも…。
★ポイント
「青色申告の届け出」は開業から2ヶ月以内に！
② 小規模企業共済：将来の“退職金づくり”＋節税
自営業者の「退職金制度」として設計されたのがこの制度。
毎月 1,000円～70,000円まで掛けられ、その全額が所得控除になります。
掛金は事業を辞めるときに一括で戻ってきて、退職所得扱いになるため、税金もかなり有利です。
★ポイント
60代からでも加入 OK。節税効果と老後資金の両方に役立ちます。
③国民健康保険・年金の軽減制度をチェック！
開業すると、会社員時代と異なり、自分で国民健康保険・国民年金に加入することになります。
ただし、以下のような軽減措置があります
・所得が一定以下なら保険料の「7割・5割・2割」軽減
・年金は「付加年金（＋月400円で将来の年金UP）」などお得制度あり
・「国民年金基金」への加入で全額所得控除
★ポイント
開業したてで収入が少ない年は、保険料を抑えつつ制度を活用しましょう。
④ 開業費・設備投資は“経費で一括償却”できるチャンスも
起業時にかかった費用、たとえば…
・ホームページ制作費
・名刺・チラシ作成
・PCやスマホの購入
・開業前のコンサル・打合せの交通費など
これらは「開業費」として計上でき、一括で経費にできるケースも多くあります。
また、事務机や機器なども「減価償却」で数年にわたって費用化でき、課税所得を圧縮できます。
★ポイント
初年度は経費が多くなりがちなので、開業費の整理と記録は早めにしておくのがおすすめです。
⑤ 消費税の免税
2023年に始まったインボイス制度。
個人事業主の方も、課税売上が1,000万円以下なら、消費税について免税事業者としてスタートできます。
つまり、最初のうちは…
・消費税の納税義務なし
・手取りを確保しやすいというメリットがあります。
★ポイント
売上が増えてきたら、インボイス登録のタイミングを見極めるのがポイント。
登録前の事業立ち上げ期は、免税の恩恵を活かして手元資金を確保することも重要です。
＜おまけ＞
ハローワークの「高年齢者起業支援」も要チェック！
自治体やハローワークでは、60歳以上の起業を支援する制度もあります。
たとえば：
・創業支援セミナー（無料）
・専門家相談（税理士・社労士）
・助成金制度（地域によっては開業補助あり）
※お住まいの地域の「商工会」や「シルバー人材センター」もぜひチェックを。
..と、まあ定年後の起業で使える”お得な制度、を5つ紹介しました。
しかし、起業と聞くと、大きなリスクを想像するかもしれません。
ですが、「自宅でできる小商い」や「オンライン講師」など、小さく始めて育てる起業も今は一般的です。
個人的には、定年後の起業は、できるだけ費用をかけず、リスクを負わないことが大事だと思っています。
その際に、税金や社会保険の知識を押さえておくだけで、損せず安心して続けられる事業運営ができることも多いかと思いますので、参考にしてください。
今回は長くなりましたので、ここまでとさせていただきます。
引き続き、よろしくお願いいたします。
