2026年度税制改正により、少額投資非課税制度（NISA）の対象が拡大され、18歳未満でも積立投資が可能となる新たな仕組みが導入されることとなりました。開始は2027年とされており、これまで制度の外に置かれていた未成年層にも、本格的な資産形成の枠組みが用意されることになります。
この制度は単なる対象年齢の拡大にとどまらず、教育資金の準備や家計戦略のあり方にも影響を与える可能性があります。本稿では、その制度内容と実務上の意味合いを整理します。
子どもNISAの制度概要
今回導入される制度は、18歳未満の未成年者を対象とした積立型の非課税投資制度です。
主なポイントは以下のとおりです。
・年間投資上限：60万円
・非課税保有限度額：総額600万円
・対象商品：投資信託（積立投資）
・開始時期：2027年
・払出制限：12歳以上かつ本人同意が必要
この制度の特徴は、「長期・積立・分散」を前提とした設計が徹底されている点にあります。個別株投資は対象外とされ、あくまで安定的な資産形成に限定されています。
払出制限の意味と制度設計の意図
今回の制度で特徴的なのが、資金の引き出しに制限が設けられている点です。
具体的には、
・12歳未満では原則引き出し不可
・12歳以上でも本人同意が必要
とされています。
これは、親が子どもの名義で積み立てた資金を、恣意的に取り崩すことを防ぐための仕組みです。従来の未成年口座では、実質的に親の管理下にある資産とみなされるケースが多く、制度趣旨と実態の乖離が指摘されていました。
今回の制度では、あくまで「子どもの資産」であることを明確にし、将来の教育資金や自立資金として確保する意図が読み取れます。
教育資金準備としての位置づけ
この制度の最大の目的は、教育資金の計画的な準備にあります。
例えば、年間60万円を10年間積み立てると、元本だけで600万円に達します。これに運用益が加わることで、大学進学時の資金として一定の役割を果たすことが期待されます。
従来の教育資金準備は、以下のような手段が中心でした。
・学資保険
・預貯金
・ジュニアNISA（制度終了）
しかし、低金利環境の長期化により、預貯金や保険だけでは資産形成の効率が低下しています。その中で、積立投資による資産形成を制度として後押しする流れが明確になっています。
ジュニアNISAとの違いと位置づけ
かつて存在したジュニアNISAとの違いも重要です。
ジュニアNISAは、制度としては存在していたものの、以下の課題がありました。
・払出制限が厳しすぎた
・制度変更リスクが高かった
・利用者が伸びなかった
その結果、2023年末で制度は終了しています。
今回の新制度は、
・払出制限を柔軟化（12歳以降）
・積立投資に限定
・教育資金という目的を明確化
という点で、制度としての実効性を高めた設計となっています。
18歳到達後のNISAとの接続
子どもNISAのもう一つの特徴は、18歳到達後に自動的に一般のNISAへ移行する点です。
成人後のNISAは、
・年間投資上限：360万円（つみたて120万円＋成長投資240万円）
・非課税保有限度額：1800万円
という枠組みとなっています。
未成年期に積み立てた資産が、そのまま成人後の資産形成へ連続的につながる設計は、従来の制度にはなかった特徴です。
これは、資産形成を「一時的な制度」ではなく「人生全体の仕組み」として位置づける政策意図を示しています。
実務上の論点と留意点
この制度を活用するにあたり、実務上いくつかの論点が考えられます。
まず、資金の拠出主体です。実際には親が資金を拠出するケースが大半となると考えられますが、その場合には贈与との関係が問題となります。年間110万円の基礎控除との関係整理が必要です。
次に、運用商品の選定です。制度上は投資信託に限定されるため、商品選択の段階でリスク・コスト・分散性を十分に検討する必要があります。
さらに、家計全体の資産配分との整合も重要です。子ども名義での投資だけを切り出して考えるのではなく、世帯全体での資産形成の中で位置づける視点が求められます。
制度がもたらす構造変化
今回の制度は、単に投資機会を広げるものではありません。
・資産形成の開始年齢の前倒し
・教育資金の準備手段の多様化
・家計単位から世代単位への資産戦略の拡張
といった変化をもたらす可能性があります。
特に重要なのは、「投資は大人になってから始めるもの」という従来の前提が崩れる点です。制度として未成年からの投資を認めることは、資産形成の時間軸そのものを変える意味を持ちます。
結論
18歳未満を対象とした新たなNISA制度は、教育資金の準備という実務的なニーズに応えると同時に、日本における資産形成のあり方を見直す契機となる制度です。
制度設計を見る限り、短期的な利益追求ではなく、長期・安定・継続を重視した構造が明確です。
今後は、単に制度を利用するか否かではなく、
・誰の資産として位置づけるのか
・どの目的で積み立てるのか
・家計全体でどう設計するのか
といった視点が重要になります。
制度の導入そのものよりも、それをどう使うかが問われる段階に入ったといえるでしょう。
参考
・日本経済新聞（2026年4月1日朝刊）「NISA、18歳未満も対象に」
・金融庁「NISA制度の概要」
・税制改正関連法（2026年度）