外国人政策と日本政治 ― なぜ今「秩序」が強調されるのか

日本の外国人政策は、長い間「移民政策ではない」という表現のもとで進められてきました。
しかし実際には、少子高齢化による人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れは着実に拡大しています。

2025年10月に発足した高市政権は、この外国人政策を重要な政策課題の一つとして掲げました。2026年1月には「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表し、従来の共生政策に加え「秩序」や「安全・安心」という視点を前面に打ち出しました。

なぜ今、日本の外国人政策はこのような方向へ動いているのでしょうか。本稿では、その背景と政策の特徴、そして日本社会への影響を整理します。

外国人政策の転機となった特定技能制度

日本の外国人政策の大きな転機となったのは、2018年に創設された特定技能制度です。

この制度は、介護、建設、外食など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる仕組みとして導入されました。これにより、日本は事実上、外国人労働者の受け入れを制度として明確に認めたことになります。

もっとも政府は当時、「移民政策はとらない」という表現を繰り返していました。
この言い方は、日本社会における移民問題の政治化を避けるためのレトリックとして機能していたと指摘されています。

つまり、外国人の受け入れは拡大しながらも、それを「移民」とは呼ばないという政策的バランスがとられていたのです。

しかし近年、外国人政策は政治の争点として急速に浮上してきました。

背景には、いくつかの社会問題があります。
例えば、外国人住民の増加に伴う地域社会での摩擦や、観光客の急増によるオーバーツーリズム、不動産取得をめぐる議論などです。

こうした問題は、SNSやインターネットを通じて拡散され、「外国人問題」として語られるようになりました。
そして2025年の参議院選挙では、これらの議論を前面に掲げた政党が支持を拡大しました。

この結果、外国人政策は議会政治の中でも重要なテーマとして扱われるようになりました。

高市政権が打ち出した新しい対応策の特徴は、「秩序」という概念を前面に出した点にあります。

従来の政府の対応策は、大きく次の五つの分野で構成されていました。

しかし今回の政策では、新たに「国民の安全・安心のための取り組み」が大きな柱として加えられました。

具体的には次のような施策が挙げられています。

特徴的なのは、外国人労働者の受け入れを中心とした政策が、独立した項目としては強調されなくなった点です。
受け入れ政策自体は継続しているものの、政策文書の構成としては後景化しています。

この政策転換の背景には、日本政治の構造があります。

2025年の参議院選挙では、「外国人問題」を強く訴える政治勢力が支持を拡大しました。
これにより、保守層の一部が従来の政党から離れる現象が生じたと指摘されています。

そのため、外国人政策は単なる社会政策ではなく、政治的な支持基盤を再構築するためのテーマとしても位置づけられるようになりました。

政権が外国人政策を看板政策として掲げたのは、このような政治状況と無関係ではありません。

外国人政策には、本質的に難しい問題があります。

第一に、日本経済は外国人労働者なしには成り立たなくなりつつあるという現実です。
人口減少が進む日本では、労働力不足は今後さらに深刻化すると予測されています。

第二に、地域社会では外国人住民との共生が重要な課題になっています。
教育、医療、生活支援など、多くの分野で新しい制度や仕組みが求められています。

第三に、政治的議論が過度に対立的になると、外国人と日本人の関係そのものに影響を与える可能性があります。

外国人政策は、労働政策、社会政策、地域政策など多くの分野と結びついているため、単純な解決策は存在しません。

高市政権の外国人政策は、「共生」から「秩序」へと重点を移した点に特徴があります。

この政策転換の背景には、外国人問題の政治化や、保守層の支持をめぐる政治環境の変化があります。しかし、日本社会はすでに多くの外国人とともに成り立つ社会へと変化しています。

今後の外国人政策に求められるのは、秩序の確保と共生の推進をどのように両立させるかという視点です。

人口減少が続く日本にとって、外国人は単なる労働力ではなく、地域社会の一員として共に生活する存在です。
その現実を前提とした政策設計が、日本社会の持続可能性を左右する重要な課題となっています。

日本経済新聞
2026年3月17日朝刊
経済教室「高市政権の外国人政策（上）保守層の支持回復の方策に」高谷幸（東京大学准教授）