売掛金が回収できないとき、経費にできる？

「もうあの取引先、倒産してしまって連絡も取れない……」
「貸したお金が返ってこないけれど、税金の計算ではどうすればいいの？」

中小企業や個人事業主にとって、取引先の倒産や売掛金の未回収は他人事ではありません。
そんなときに気になるのが――「貸倒損失」です。

１．「貸倒損失」とは？

貸倒損失とは、取引先などからお金を回収できなくなったときに、その損失を経費（損金）として計上できる制度のことです。
売掛金や貸付金などの債権が「回収不能」になった場合に使える税務上のルールですね。

でも、すべての「回収不能」が認められるわけではありません。
実は、国税庁のルール（法人税基本通達）では、次の３つのケースに分けて考えます。

「半分だけでも回収できそうだから、半分を貸倒損失にしたい」
――これは原則NGです。

税法では、“部分的な貸倒れ”は認めていません。
債権が生きている限り、全額が回収不能であることが明らかにならないと、損金にはできないのです。

つまり、「もう100％戻ってこない」と判断できる証拠が必要なんですね。

会社更生法や民事再生法など、裁判所が債務整理を認めた場合は、その「認可決定」があった時点で損金にできます。

一方、破産の場合は少し違います。
破産手続の終了時（裁判所の「終結決定」など）までは、債権が形式上生きているため、タイミングを誤ると税務上否認されることもあります。

🔹実務の目安：
「破産終結決定」または「破産管財人から配当ゼロの証明」が出たタイミングで貸倒処理。

法律上の手続をしていなくても、
「どう考えてももう回収は無理」という状況――たとえば次のような場合です。

このようなときは、経済的に回収不能が明らかとして損金算入できます。
ただし、「担保がある」「保証人がいる」などの場合は、それらを処分した後でないと認められません。

🔸ポイント：
「全額回収不能」かどうかを、証拠（書類・記録）で説明できることが大切です。

実は、売掛金だけは“特別ルール”があります。
次のような場合には、形式的に貸倒損失が認められます。

このときは、帳簿上「備忘価額1円」を残して処理します。
これがいわゆる「1円ルール」です。

貸倒損失は、「いつ・どんな証拠をもとに」損金処理したかが命です。
感覚で処理すると、後から税務署に「時期が違う」「寄附金扱い」と否認されることもあります。

経営者や個人事業主の方は、

「もう回収できない」と感じたときこそ、税理士に早めに相談を。

それが結果的に、税金と経営の両面を守ることにつながります。

📚 参考資料

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。