日本の社会保障制度は、国民皆保険の仕組みを基盤として成り立っています。会社員などが加入する健康保険・厚生年金と、自営業者などが加入する国民健康保険・国民年金という二つの制度があり、それぞれ加入対象者が分かれています。

ところが近年、本来は国民健康保険に加入すべき個人事業主やフリーランスが、一般社団法人の理事などに就任することで社会保険に加入し、保険料負担を軽くする行為が問題となっています。いわゆる国保逃れと呼ばれる行為です。

厚生労働省はこうした問題に対応するため、社会保険の適用要件を明確化し、実態のない加入を排除する方針を示しました。本稿では、この問題の背景と制度上の論点について整理します。

社会保険と国民健康保険の仕組みの違い

日本の公的医療保険制度は、加入者の属性によって制度が分かれています。

会社員などは健康保険と厚生年金に加入します。一方、自営業者やフリーランスなどは、国民健康保険と国民年金に加入するのが原則です。

両制度の大きな違いの一つは、保険料の仕組みです。健康保険や厚生年金では、保険料は給与に応じて決まり、事業主と被保険者が折半します。これに対して国民健康保険や国民年金では、原則として本人が全額を負担します。

このため、一定の条件下では社会保険に加入した方が保険料負担が軽くなるケースが生じます。この点が制度の歪みを生む要因となってきました。

広がった「社団法人スキーム」

問題となっているのは、個人事業主などが一般社団法人の理事などに就任し、社会保険に加入するケースです。

一般社団法人の役員は、条件を満たせば社会保険の被保険者となることができます。この仕組みを利用し、実質的な業務がないにもかかわらず役員に就任し、形式的に社会保険に加入するケースが指摘されています。

さらに、こうした仕組みを利用した社会保険料削減サービスをうたう事業者が存在し、インターネットなどで勧誘を行う事例も報告されています。

こうした行為は制度の趣旨から外れる可能性があり、社会保障制度全体の公平性を損なうとの指摘が強まっていました。

厚生労働省は、日本年金機構に対して社会保険の適用判断を明確化する通知を出す方針です。

新たな判断では、法人の役員として社会保険に加入できるかどうかを、実態に基づいて判断する考え方が示されています。

具体的には次のような点が判断材料とされる見込みです。

第一に、役員として実際に経営に関与する労務を提供しているかどうかです。単なる名義上の役員で、実質的な業務がない場合は被保険者と認められない可能性があります。

第二に、役員報酬が業務の対価として継続的に支払われているかどうかです。たとえば、法人に支払う会費が役員報酬よりも多い場合などは、報酬としての実態が疑われることになります。

また、アンケート回答や勉強会参加などの活動についても、自己研さんにすぎない場合は業務とは認められないとする方向で検討されています。

今回の見直しの背景には、社会保障制度の公平性を確保するという問題があります。

社会保険料は制度を維持するための重要な財源です。もし一部の人が制度の隙間を利用して負担を軽くすることが可能であれば、制度全体の信頼性が損なわれます。

フリーランスや個人事業主が増える中で、社会保険制度の適用範囲をどのように考えるかは、今後の社会保障制度の持続性にも関わる重要なテーマといえるでしょう。

一般社団法人の役員などに就任することで社会保険に加入する「国保逃れ」は、制度の仕組みを利用したグレーな手法として広がってきました。しかし、実態のない加入が増えれば、社会保障制度の公平性は損なわれます。

厚生労働省が適用要件を明確化するのは、制度の信頼性を維持するための対応といえます。今後は、役員としての実質的な業務の有無や報酬の実態などが、社会保険加入の判断において重要なポイントになると考えられます。

日本経済新聞　2026年3月5日朝刊
国保逃れ抜け穴是正　厚労省、社保適用要件を明確化