インボイス制度と電子帳簿保存法の全面施行により、税務調査の現場も大きく変化しています。
かつては紙の領収書や帳簿が中心でしたが、現在はクラウド会計・電子取引データ・AI分析が標準ツールとなりつつあります。
特に副業や越境EC（海外通販・輸入販売）を行う個人事業主に対しては、電子証憑の不備や申告漏れをめぐる指摘が増えています。
本稿では、税理士・FPの視点から、電子取引時代の税務調査リスクと防衛策を整理します。
越境取引に対する調査の重点化
税務当局は近年、次の3点を「副業型事業者の重点調査領域」としています。
- 海外プラットフォーム経由の売上の申告漏れ
Temu・SHEIN・AliExpressなどの海外サイトで販売・転売した収入を雑所得扱いにして申告しないケース。
マイナンバー・国際決済情報・通関データを突合することで、実態把握が可能になっています。 - 個人輸入を装った商用仕入れ
「自分用」と申告して税金を軽減し、実際は国内で転売する行為。
通関数量や仕入明細の照合で、事業実態の有無を確認されます。 - 電子証憑の不備・改ざんリスク
領収書PDFやスクリーンショットのみで保存し、検索要件を満たしていないケース。
電子帳簿保存法の違反があれば、帳簿書類の信頼性自体が疑われます。
電子取引の増加に伴い、税務調査は「実地での帳簿確認」から「電子データの分析・AI照合」に重点が移行しています。
電子帳簿保存法と調査対応 ― 「保存形式」が最大の争点
2024年以降、電子取引データは紙出力ではなくデータのまま保存することが義務化されました。
つまり、税務調査でも「電子形式のまま提示」が求められます。
具体的には次の点が確認されます。
- 保存方法の妥当性：タイムスタンプや訂正削除履歴の有無
- 検索性の確保：日付・金額・相手方で抽出できるか
- 改ざん防止措置：クラウド会計・外部バックアップの併用状況
調査官はデータ出力ではなく、クラウドシステム上の記録やログを直接確認する傾向が強まっています。
そのため、データ改変を防ぐ仕組みを導入していないと、事実上「帳簿不備」とみなされるリスクがあります。
調査前に整備しておくべき電子データ
副業や越境取引では、取引証憑が多様で散逸しやすいため、次のデータ管理を推奨します。
| データ区分 | 主な保存書類 | 保存上の注意点 |
|---|---|---|
| ① 売上関係 | ECサイト明細・受注履歴・入金記録 | CSV形式で出力・取引IDを紐づけて保存 |
| ② 仕入関係 | 輸入許可通知書・納税申告書・請求書PDF | ファイル名に日付・相手方を含める |
| ③ 決済関係 | クレジットカード明細・PayPal取引履歴 | 通貨換算レートを記録・明細単位で保存 |
| ④ 経費関係 | 梱包資材・通信費・送料の領収書 | 電子取引データとしてクラウド保存 |
| ⑤ 帳簿・ログ | クラウド会計の仕訳データ・訂正履歴 | 月次バックアップを推奨 |
特に輸入関連書類（税関関係）は、紙原本と電子データを併用保管しておくと調査時に安心です。
税務調査におけるAI活用 ― データ整合性の確認が自動化
国税庁はAI分析を活用し、以下のような自動照合を進めています。
- クレジットカード決済情報と確定申告データの突合
- 通関情報と販売実績データの比較
- 海外プラットフォーム経由入金（PayPal、Stripe等）の確認
これにより、収入漏れ・不自然な在庫・仕入金額との不整合が自動検出される時代になりました。
そのため、「意図的な不申告」だけでなく「単純なデータ欠落」でも指摘を受ける可能性があります。
防衛策として、クラウド会計に自動連携できる金融機関・決済サービスを選択しておくことが重要です。
税理士・FPが行うべき防衛策
副業や越境取引の顧客をサポートする際は、次の3点を徹底することが有効です。
- 帳簿の信頼性確保
クラウド会計のアクセス制限・修正履歴・データ保存規程を整備し、改ざん防止体制を明示。 - 電子証憑管理マニュアルの作成
領収書や請求書の電子保存方法、ファイル命名ルール、検索キー設定などを明文化。 - 調査時のデータ提示準備
税務署からの提示要求に備え、会計ソフトの「電子帳簿データ出力」機能を使いこなす。
こうした準備により、電子取引時代の調査でも「記録の信頼性を立証できる体制」を築くことが可能になります。
結論
電子取引の普及により、税務調査はもはや書類の確認ではなくデータの検証へと移行しました。
副業や越境ECのような個人ビジネスこそ、デジタル記録の透明性が問われます。
税理士・FPは、
- 電子帳簿保存法を軸にした証憑整備の指導者として、
- インボイス・通関データ・決済情報を連携させるシステム設計者として、
- クライアントのデジタル時代の「防衛線」となる存在として、
次の税務環境を見据えた実務を整えることが求められます。
出典
出典：国税庁「令和6年度税務行政のデジタル化方針」
財務省「令和8年度税制改正要望」
2025年11月 日本経済新聞「個人輸入の税優遇廃止」関連報道
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
