企業の出張旅費制度において、多くの会社が採用しているのが「日当」の支給です。
日当は出張時の雑費や食事代などを補填する目的で支給されることが一般的ですが、税務上の扱いについては誤解されることも少なくありません。
実務では「日当は非課税」と理解されているケースもありますが、必ずしもすべてが非課税になるわけではありません。
日当の金額や支給方法によっては、給与として課税される可能性もあります。
本稿では、出張旅費の日当がどこまで非課税と認められるのか、その考え方と実務上のポイントを整理します。
出張旅費の日当の税務上の位置付け
税務上、出張旅費として支給される日当は、一定の条件を満たす場合には給与として課税されません。
所得税法上、次のような考え方が基本となります。
- 出張に伴う実費弁償である
- 社会通念上合理的な金額である
- 会社の旅費規程に基づいて支給される
これらの条件を満たす場合、日当は給与ではなく「実費弁償」として扱われ、所得税の課税対象になりません。
逆にいえば、これらの条件を満たさない場合は給与とみなされる可能性があります。
日当が非課税とされる理由
出張では通常の勤務とは異なり、次のような追加費用が発生します。
- 外食費
- 通信費
- 小口交通費
- 雑費
これらをすべて領収書で精算すると、事務負担が大きくなります。
そのため、企業では雑費相当額を「日当」として定額支給する仕組みが広く採用されています。
このような趣旨から、合理的な範囲の定額支給は実費弁償として扱われるのです。
非課税と認められる金額の考え方
税法上、日当の具体的な金額基準は明確に定められていません。
そのため実務では、次のような観点から合理性を判断します。
主な判断基準は次のとおりです。
- 出張先の物価水準
- 出張期間
- 役職
- 同業他社の水準
例えば、国内出張で数千円程度の日当であれば、一般的には問題になるケースは少ないとされています。
しかし、極端に高額な日当を設定している場合は、税務調査で給与と判断される可能性があります。
給与課税とされる典型例
日当が給与課税とされるケースには、次のようなものがあります。
金額が社会通念上高すぎる
例えば、国内出張で1日2万円など、実費補填として説明が難しい水準の場合です。
このような場合、税務調査で給与と認定される可能性があります。
出張の実態がない
次のようなケースは問題になりやすい例です。
- 出張していないのに日当を支給
- 通常勤務と区別がつかない業務
- 実際には日帰り業務なのに宿泊出張扱い
実態のない支給は給与課税の対象になります。
役員だけ高額な日当
役員だけが極端に高額な日当を受け取っている場合、実質的な役員報酬とみなされる可能性があります。
この場合、所得税だけでなく法人税上の問題にも発展することがあります。
日当制度を適正に運用するためのポイント
日当を非課税で運用するためには、制度設計が重要です。
特に次の点を整理しておくことが望ましいといえます。
出張旅費規程の整備
まず、会社の出張旅費規程を整備することが必要です。
規程には次の事項を明確にします。
- 日当の支給目的
- 支給金額
- 支給対象
- 出張の定義
規程がない場合、日当は給与と判断されやすくなります。
金額の合理性
日当の金額は、社会通念上合理的な水準である必要があります。
役職別に区分する場合でも、その根拠を説明できることが重要です。
出張実態の管理
出張申請書や報告書などを整備し、出張の実態を確認できる仕組みを作ることも重要です。
税務調査では、
- 出張命令
- 出張報告
- 交通費精算
などの記録が確認されることがあります。
結論
出張旅費の日当は、一定の条件を満たす場合には給与課税の対象になりません。
しかし、日当の金額や制度設計によっては給与とみなされる可能性もあります。
実務上重要なのは次の3点です。
- 出張旅費規程を整備する
- 日当の金額を合理的に設定する
- 出張の実態を管理する
これらを適切に整備しておくことで、税務リスクを回避しながら日当制度を運用することが可能になります。
参考
国税庁 所得税基本通達（旅費関係）
企業実務 2026年3月号 出張旅費規程の見直し方
