円安が進むと、ニュースでは「輸出企業に追い風」「株高要因」といった表現が目立ちます。一方で、家計の負担感は確実に増しています。
円安は一体、誰にとっての利益で、誰にとっての負担なのでしょうか。
この問題は、単純に「円安＝良い」「円安＝悪い」と割り切れるものではありません。家計・企業・政府という立場ごとに、受ける影響は大きく異なります。2026年の円安局面を整理するために、それぞれの損得を冷静に見ていきます。
家計――物価上昇という最も分かりやすい負担
円安の影響を最も直接的に受けるのが家計です。
エネルギー、食料品、日用品など、日本が輸入に依存している品目は数多くあります。円安が進めば、輸入コストは即座に上昇し、最終的には販売価格に転嫁されます。
賃金が同じペースで上がれば問題は小さくなりますが、現実には物価上昇が先行しやすい構造です。特に年金生活者や非正規労働者など、収入が伸びにくい層ほど、円安は生活コストの上昇として重くのしかかります。
一方で、海外資産を保有している家計にとっては、円安は資産価値の増加としてプラスに働きます。ただし、それは「評価額が増えた」という側面にとどまり、日々の生活費の上昇を直接相殺できるわけではありません。家計全体で見れば、円安は負担超過になりやすいといえます。
企業――二極化する円安の影響
企業にとっての円安は、一様ではありません。
輸出比率が高く、海外売上を外貨で得ている企業は、円換算の売上や利益が増えやすくなります。株式市場で円安が好感されやすい理由も、ここにあります。
しかし、すべての企業が恩恵を受けるわけではありません。原材料やエネルギーを輸入に頼る企業にとっては、円安はコスト増要因です。価格転嫁ができなければ、利益は圧迫されます。特に中小企業では、取引慣行や競争環境から、十分な価格転嫁が難しいケースも少なくありません。
つまり、円安は企業間格差を拡大させる側面を持っています。輸出企業と内需・輸入依存企業の間で、業績の明暗が分かれやすくなるのです。
政府――短期的には助かるが、長期的な課題も
政府にとっての円安は、短期的にはプラスに見える面があります。
名目GDPが押し上げられ、企業収益の増加を通じて税収が増えやすくなります。また、株高が続けば、経済が好調であるかのような印象を与えることもできます。
しかし、円安が長期化すると問題も顕在化します。
物価上昇によって家計の負担が増えれば、給付金や補助金といった財政支出を求める声が強まります。エネルギー価格対策や低所得者支援は、その典型です。結果として、税収増以上に支出が膨らむ可能性があります。
さらに、円安は国の信用力とも無関係ではありません。為替が大きく変動する状況が続けば、海外投資家から「政策の一貫性」に疑問を持たれやすくなります。政府にとって円安は、使い方を誤れば中長期的なリスクにもなり得ます。
円安は「誰かの利益」の裏返し
円安は、誰かにとっての利益であると同時に、必ず誰かの負担になっています。
輸出企業の利益は、輸入物価の上昇を通じて家計に転嫁され、政府はその調整役を求められます。この構図を無視して、「円安＝成長」と単純化することはできません。
特に重要なのは、円安がもたらす分配の問題です。利益がどこに集中し、負担が誰に偏るのか。金融政策と財政政策の両面で、この点を意識しなければ、円安は社会的な不満を蓄積させる要因になります。
結論
円安は万能の成長策ではありません。
家計にとっては生活コスト上昇という現実的な負担となり、企業にとっては明暗を分け、政府にとっては短期的な追い風と長期的な課題を同時にもたらします。
2026年の円安局面を考えるうえで重要なのは、「誰の利益で、誰の負担なのか」を常に問い直すことです。その視点がなければ、円安を巡る議論は表層的なものにとどまってしまいます。
参考
・日本経済新聞「日銀、円安と格闘の1年に 脱リフレ 協調カギ」（2026年1月18日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
