円安が長期化するなかで、中小企業の経営環境は確実に変化しています。
原材料価格の上昇、価格転嫁の難航、資金繰りの逼迫。
こうした状況のなかで、静かに進んでいるのがM&Aによる再編です。
円安は企業を一気に倒すわけではありません。
しかし、体力差を可視化し、再編を促す力として作用します。
本稿では、円安と中小企業M&Aの関係を構造的に整理します。
1．なぜ円安が再編を促すのか
円安は、企業間の収益格差を拡大させます。
- 海外売上比率の高い企業は増益
- 輸入依存型企業は減益
- 価格転嫁できる企業とできない企業で差が拡大
この格差が資本力の差へと転化します。
増益企業は内部留保を積み上げ、買収余力を持つ。
一方、収益が圧迫される企業は選択肢が限られる。
円安は、M&Aを「攻め」と「守り」に分ける分岐点になります。
2．売り手側の動機
円安局面で売却を選ぶ中小企業には、いくつかの特徴があります。
（1）資金繰りの不安定化
仕入コスト増と金利上昇が重なると、事業継続リスクが高まります。
（2）後継者問題
円安による先行き不透明感が、承継意欲を低下させることもあります。
（3）価格競争からの撤退
単独では価格転嫁が困難な場合、統合による規模拡大を選択します。
「倒産前の売却」ではなく、「体力が残るうちの選択」が増えつつあります。
3．買い手側の戦略
一方、買い手となる企業は次のような狙いを持ちます。
- 仕入規模拡大による交渉力強化
- サプライチェーンの内製化
- 海外展開の加速
- 地域シェアの確保
円安で強くなった企業が、円安で弱くなった企業を取り込む。
これは自然な資本の再配分です。
4．海外資本の視点
円安は、日本企業の企業価値を相対的に割安にします。
海外ファンドや戦略投資家から見れば、
- 技術力はある
- 価格は割安
- 成長余地はある
という状況になります。
円安は、国内再編だけでなく、クロスボーダーM&Aも促進します。
5．再編のメリットとリスク
M&Aは万能薬ではありません。
メリット
- 固定費の削減
- 仕入交渉力の強化
- 経営ノウハウの統合
リスク
- 組織文化の衝突
- のれん負担
- 統合コスト増大
円安下では、統合効果が出るまでの資金耐久力が重要になります。
6．淘汰ではなく再構築
円安による再編は、単なる淘汰ではありません。
生産性の低い構造が統合によって改善されれば、
産業全体の効率は高まります。
ただし、
- 地域経済への影響
- 雇用の再配置
- 技術流出リスク
といった課題も伴います。
再編は経済合理性と社会的影響の両面を持ちます。
7．経営者に求められる判断
円安時代の経営判断は二択ではありません。
- 単独で構造転換を進める
- 戦略的パートナーを探す
- 早期に統合を選ぶ
重要なのは、
「最後まで粘るかどうか」ではなく、
「最も価値を残せる選択は何か」です。
M&Aは敗北ではなく、戦略の一形態です。
結論
円安は、中小企業に圧力をかける一方で、再編を通じた再構築の契機にもなります。
強い企業がさらに強くなり、
弱い企業が退出するだけではありません。
統合により、新しい競争力が生まれる可能性もあります。
円安時代に問われているのは、
生き残るかどうかではなく、
どの形で生き残るかです。
M&Aはその有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
参考
・日本経済新聞「漂流する円1 もはや安全通貨ではない」2026年2月17日朝刊
・中小企業庁「中小企業白書」2025年版
・東京商工リサーチ 為替影響調査 2025年12月公表
