高齢期の住まいを考えるとき、
「公的施設に入れれば安心」と考える方は少なくありません。
しかし、公的施設といっても、その役割や目的は大きく異なります。
特養は生活の場。
老健は在宅復帰をめざす場。
介護医療院は医療依存度の高い方の療養の場です。
それぞれの違いを理解しなければ、
費用や入所可能性を正しく判断することはできません。
本稿では、公的3施設の機能と位置づけを整理します。
制度を知らないままでは選べない
高齢期の住まいと介護を考えるとき、多くの方がまず気にするのは「費用」と「入れるのかどうか」です。しかし、公的施設といっても役割は大きく異なります。
代表的な公的施設は次の3つです。
・特別養護老人ホーム（特養）
・介護老人保健施設（老健）
・介護医療院
いずれも要介護認定を受けた方が対象ですが、目的・入所期間・医療対応の範囲がそれぞれ異なります。制度の違いを理解しないまま「公的だから安いだろう」と考えるのは危険です。
特養 ― 生活の場としての終身型施設
特養は、原則として要介護3以上の方が対象となる生活施設です。24時間の介護体制があり、認知症の方も入所可能で、看取りまで対応する施設が一般的です。
特養の特徴
・原則要介護3以上
・終身利用を前提
・看取り対応あり
・医療対応は施設ごとに差がある
居室は多床室、従来型個室、ユニット型個室などがあります。近年はユニット型が増え、居住性の高い施設も多くなっています。
かつては待機者が非常に多く社会問題になりましたが、制度改正により対象が要介護3以上に限定され、補足給付の資産基準も厳格化されたことで、待機状況は地域差が大きくなっています。都市部では依然として競争がありますが、地方では空きがあるケースも見られます。
補足給付の影響
特養の費用は所得・資産・要介護度・自己負担割合で決まります。補足給付が受けられるかどうかで負担は大きく変わります。
補足給付がある場合、月額7～8万円台で済むケースもあります。一方、資産基準を超える場合は14万円以上となり、地域によっては民間の介護付有料老人ホームと大きな差がないこともあります。
特養は「必ず安い施設」ではなくなっている点は重要です。
老健 ― 自宅復帰をめざす中間施設
老健は、病院から退院したものの、すぐには自宅生活が難しい方がリハビリを行うための施設です。
老健の特徴
・医師が常勤
・リハビリ専門職が配置
・入所期間は原則3～6カ月
・終身利用を前提としない
老健の最大の目的は「在宅復帰」です。したがって、終身型ではありません。機能回復を図り、自宅に戻る、あるいは特養などへ移ることを想定しています。
ただし、特養待機中に契約更新を繰り返すケースもあります。制度上は短期滞在が前提ですが、実務上は調整弁の役割を果たしている側面もあります。
費用は月10万～25万円が目安で、補足給付の対象になれば負担は軽減されます。看取り対応は施設によって異なります。
介護医療院 ― 医療依存度の高い方向け
介護医療院は、医療依存度が高い要介護者が長期療養するための施設です。旧「介護療養型医療施設」からの移行制度として創設されました。
介護医療院の特徴
・要介護かつ医療依存度が高い
・長期療養を想定
・看護体制が手厚い
・看取り対応あり
対象となるのは、寝たきりで点滴管理が必要な方や、排泄が全面的介助の方などです。
ただし「医療施設」といっても、すべての医療行為に対応できるわけではありません。透析や高度医療への対応可否は施設ごとに異なります。入所後に医療ニーズが変化し、退所せざるを得ないケースもあります。
費用は老健と同様、月10万～25万円程度が目安です。
資産基準と補足給付の実務上の重要性
補足給付の資産判定では、預貯金、有価証券、金などは資産に含まれます。一方、生命保険は資産に含まれないなどの違いがあります。
この違いは、老後の資産設計にも影響を及ぼします。
単に「いくらあるか」ではなく、「どの形で保有しているか」が制度上の扱いを左右するからです。
生活保護受給者が特養に入所するケースもありますが、原則として多床室利用に限られます。公費負担の範囲も理解しておく必要があります。
共通するリスク ― 医療ニーズの変化
特養、老健、介護医療院、いずれにも共通する現実があります。それは「入所すれば最後まで安泰とは限らない」という点です。
医療ニーズの変化や人員体制の問題により、転所や入院が必要になる可能性があります。これは公的施設に限らず、民間施設でも同様です。
したがって、
・入所時の費用だけで判断しない
・医療対応の範囲を事前に確認する
・転所可能性を前提に資金余力を持つ
この3点は極めて重要です。
結論 ― 制度理解と資金余力が鍵
公的施設は大きく三類型に分かれます。
特養は生活の場
老健はリハビリの場
介護医療院は医療依存度の高い療養の場
「公的＝安い」「特養に入れば安心」といった単純な理解では、実際の選択を誤ります。
高齢期の住まいは、医療、介護、家族状況、資産状況が複雑に絡みます。制度の違いを正しく理解し、将来の変化を織り込んだ資金設計を行うことが重要です。
介護はいつ始まるか予測できません。だからこそ、制度を知ることが最大の備えになります。
参考
・日本FP協会 会員専用コラム 畠中雅子「介護・施設」第3回 公的な高齢者施設の解説
・厚生労働省 介護保険制度の概要資料
・厚生労働省 介護保険施設の種類と機能に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
