政府は2026年3月、健康保険法などの改正案を閣議決定しました。
今回の改正は、日本の医療制度が抱える二つの課題に対応する内容となっています。
一つは医療費の増加への対応です。高齢化の進展により医療費は増え続けており、公的医療保険制度の持続可能性が重要な政策課題となっています。
もう一つは子育て支援です。出生数の減少が続くなかで、出産や子育てに伴う経済的負担を軽減する政策が求められています。
改正案では、OTC類似薬への追加負担の導入と、正常分娩の保険適用による実質無償化という、方向性の異なる二つの政策が同時に盛り込まれました。
この記事では、改正案の主なポイントを整理し、日本の医療制度がどこへ向かおうとしているのかを考えてみます。
OTC類似薬への追加負担
今回の改正で最も議論を呼びそうなのが、OTC類似薬への追加負担です。
OTCとは「Over The Counter」の略で、薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できる市販薬のことを指します。
OTC類似薬とは、医療機関で処方される医療用医薬品のうち、市販薬と成分や効能が似ている薬を指します。
今回の改正案では、こうした薬について患者に追加負担を求める仕組みが導入されます。
対象となるのは
・保湿剤
・抗アレルギー薬
・解熱鎮痛薬
など77成分、約1100品目です。
追加負担は薬剤費の4分の1とされ、例えば以下のような負担増が想定されています。
・解熱鎮痛薬（5日分）
45円 → 72円
・抗アレルギー薬（30日分）
540円 → 855円
金額としては大きくありませんが、制度の狙いは医療費抑制です。
日本では軽症でも医療機関を受診して処方薬を受け取るケースが多く、結果として医療費が膨らむ要因となっています。
市販薬で対応できる症状についてはセルフメディケーションを促すことで、医療費の効率化を図ろうという考え方です。
正常分娩の保険適用
一方で、出産に関しては大きな制度変更が行われます。
現在、日本では正常分娩は病気ではないとされ、公的医療保険の対象外です。そのため出産費用は原則として自己負担となっています。
ただし、出産育児一時金として50万円が支給される仕組みがあり、多くのケースではこの一時金で費用の大部分を賄っています。
今回の改正では、正常分娩を公的医療保険の対象とする制度が導入されます。
具体的には
・正常分娩の費用を保険診療として扱う
・全国一律の標準的な単価を国が設定する
・健康保険組合などが医療機関へ直接支払う
といった仕組みになります。
さらに妊婦への定額給付も導入され、帝王切開などで窓口負担が生じた場合の負担軽減も図られます。
制度設計の詳細は今後詰められますが、実質的には出産費用の無償化を目指す政策といえます。
高齢者医療と金融所得
改正案には高齢者医療に関する見直しも含まれています。
75歳以上の医療費の窓口負担割合や保険料の算定において、株式配当などの金融所得を考慮する仕組みが導入されます。
現在の制度では、所得区分の判定は主に年金などの課税所得を基準にしています。
しかし実際には、金融資産から大きな収入を得ている高齢者も少なくありません。
そのため、
・金融所得も含めた負担能力の評価
・医療費負担の公平性の確保
が政策目的とされています。
この制度の実施には金融機関からの法定調書提出が必要となるため、データベース整備に2〜3年かかる見込みです。
施行は公布後5年以内とされており、運用開始は2030年度ごろとみられています。
子育て世帯の国保負担軽減
改正案では、子育て世帯の健康保険料負担の軽減も盛り込まれました。
現在、国民健康保険では加入者数に応じて保険料を負担する「均等割」があります。
この均等割については未就学児の分の5割が公費で軽減されています。
改正案では、この軽減措置を高校生年代まで拡大します。
子どもの人数が多い世帯ほど保険料負担が重くなるという制度の課題を緩和する狙いがあります。
この制度は2027年4月から施行される予定です。
結論
今回の健康保険法改正案は、日本の社会保障制度が直面する課題を象徴する内容となっています。
一方では、OTC類似薬の追加負担のように医療費の効率化を図る政策が進められています。これは高齢化に伴う医療費増加への対応です。
他方では、出産無償化や子育て世帯の保険料軽減など、少子化対策として家計負担を軽減する政策が強化されています。
つまり今回の改正は、
医療費の抑制と子育て支援という二つの政策目的を同時に追求する改革
と位置付けることができます。
公的医療保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担のバランスをどのように取るかという議論が今後ますます重要になっていくでしょう。
参考
日本経済新聞
健保法改正案が閣議決定 OTC類似薬に追加負担（2026年3月14日）
