老後資産形成の制度として、確定拠出年金（DC）は重要な位置を占めています。会社員の場合、利用できる制度は大きく分けて二つあります。企業が制度を用意する企業型確定拠出年金（企業型DC）と、自分で加入する個人型確定拠出年金（iDeCo）です。
企業型DCがある会社では、さらに「マッチング拠出」という制度が用意されている場合があります。これは企業の掛け金に加えて、従業員自身が掛け金を上乗せできる仕組みです。ただし制度上、企業型DCの加入者は「マッチング拠出」と「iDeCo」の両方を同時に利用することはできず、どちらか一方を選ぶ必要があります。
2026年の制度改正により、企業型DCのマッチング拠出の制限が緩和される予定です。この改正によって、会社員の老後資産形成における選択肢は大きく変わる可能性があります。本稿では、企業型DCのマッチング拠出とiDeCoの違いを整理し、会社員にとってどのような選択が合理的なのかを考えます。
企業型DCとiDeCoの制度の違い
企業型DCは、企業が制度を導入し、従業員のために掛け金を拠出する年金制度です。従業員はその掛け金を自ら運用し、将来年金として受け取ります。企業によっては、従業員が自分で掛け金を追加できるマッチング拠出制度を設けている場合もあります。
一方、iDeCoは個人が金融機関で口座を開設し、自分で掛け金を拠出して運用する制度です。会社の制度とは独立して利用できるため、企業型DCがない会社の会社員や自営業者なども加入できます。
税制面では両制度に大きな違いはありません。掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税です。受給時には原則として課税されますが、一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除の対象になります。
このように税制上の優遇は共通しているため、制度選択では税制よりも制度運用の違いが重要になります。
コストの違い
企業型DCとiDeCoの大きな違いの一つがコストです。
企業型DCの場合、制度運営にかかる費用は企業が負担するのが一般的であり、加入者の口座管理手数料は原則として発生しません。
これに対してiDeCoでは、口座管理手数料が毎月発生します。金融機関によって差はありますが、年間数千円程度の費用がかかることが一般的です。
長期の資産形成では、こうした固定コストも運用成果に影響します。特に積立額が小さい場合には、口座管理手数料の負担が相対的に大きくなることがあります。
そのため、コスト面だけを見ると、企業型DCのマッチング拠出の方が有利になるケースが多いと考えられます。
運用商品の違い
一方で、運用商品の選択肢という点ではiDeCoの方が自由度が高いといえます。
企業型DCでは、運用できる商品は企業があらかじめ選定したラインアップの中から選ぶことになります。企業によっては元本確保型の商品が中心であったり、信託報酬の高い投資信託しか用意されていない場合もあります。
iDeCoでは金融機関ごとに商品ラインアップが異なり、低コストのインデックスファンドなどを選択できる場合があります。近年は信託報酬が非常に低い商品も増えており、長期投資ではこうした商品を選択できることが重要になります。
ただし、企業型DCの運用商品も近年は改善が進んでおり、低コストのインデックスファンドを採用する企業も増えています。商品ラインアップに大きな差がない場合には、企業型DCのマッチング拠出を利用する合理性は高くなります。
手続きの違い
制度の運用面でも違いがあります。
マッチング拠出の場合、掛け金は給与から天引きされます。税制上の控除も給与計算に反映されるため、年末調整や確定申告の手続きが必要ありません。
これに対してiDeCoは、金融機関に自分で掛け金を払い込みます。税制上の控除を受けるためには年末調整や確定申告の手続きが必要になる場合があります。
制度を長期間利用することを考えると、こうした手続きの簡便さも重要な要素になります。
制度改正による影響
2026年の制度改正では、企業型DCのマッチング拠出に関する制限が緩和される予定です。これまでマッチング拠出は「会社掛け金以下」という制限がありましたが、この制限が撤廃されます。
さらに2026年12月からは企業型DCの掛け金上限が拡大される予定です。
これにより、企業型DCを利用した資産形成の枠は大きく広がることになります。企業型DCの制度が整っている会社では、iDeCoよりもマッチング拠出を選ぶ人が増える可能性があります。
結論
企業型DCのマッチング拠出とiDeCoは、税制上の優遇という点ではほぼ同じ制度です。制度選択のポイントは、コスト、運用商品の内容、手続きの利便性といった点にあります。
一般的には、企業型DCの運用商品が十分に整っている場合には、マッチング拠出を利用する方が合理的な選択になることが多いと考えられます。一方で、企業型DCの運用商品が限られている場合には、iDeCoを利用する方が適している場合もあります。
制度改正によって企業型DCの利用可能額が拡大する中で、会社員にとっては自分の勤務先の制度内容を確認し、最適な制度を選択することがこれまで以上に重要になっていくでしょう。
参考
日本経済新聞「企業型DCに自分で上乗せ マッチング拠出、来月拡充」2026年3月7日朝刊
厚生労働省 確定拠出年金制度資料
運営管理機関連絡協議会 確定拠出年金統計資料
