税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）は、企業が自ら税務リスクを管理し、適正申告を実現する体制を整備することを求める取組みです。国税庁は税務調査の機会などを通じて企業の税務CGの状況を確認し、その評価結果を経営責任者に伝達しています。
これまで税務は、経理部門の実務として処理されることが多く、企業ガバナンスの中で明確に位置付けられているとは言い難い面がありました。しかし税務CGの導入により、税務管理体制そのものが企業統治の一部として評価されるようになっています。
では企業は税務CGにどのように対応すべきなのでしょうか。本稿では、企業の税務体制整備という観点からそのポイントを整理します。
経営レベルでの税務方針の明確化
税務CGでまず重視されるのは、経営責任者の関与です。
税務は企業の利益やキャッシュフローに直接影響するため、本来は経営判断とも密接に関係する分野です。そのため企業として税務に関する基本方針を明確にしておくことが重要になります。
例えば次のような事項が考えられます。
- 税務コンプライアンスを重視する姿勢
- 税務リスク管理の基本方針
- 税務判断に関する意思決定プロセス
経営陣が税務リスクを認識し、その管理方針を示すことで、社内における税務管理の重要性も共有されやすくなります。
税務担当部署の体制整備
税務CGでは、税務担当部署の体制も重要な評価対象となります。
企業規模や事業内容によって必要な体制は異なりますが、一般的には次のような点が重要になります。
- 税務担当者の専門性の確保
- 税務業務の役割分担
- 税務判断のチェック体制
特に国際取引が多い企業では、移転価格税制や外国子会社合算税制などの専門的な税務知識が必要となります。そのため税務人材の確保や外部専門家の活用も重要な選択肢となります。
税務情報の社内共有
税務リスクの多くは、税務担当部署が取引内容を十分に把握できていないことから生じます。
営業部門や事業部門が行った取引の税務上の影響を把握するためには、社内の情報共有が不可欠です。
そのため企業では次のような仕組みを整備することが望ましいとされています。
- 税務情報の社内周知
- 税務上の留意事項の共有
- 海外子会社との情報連携
特に海外展開を行っている企業では、海外拠点との連携体制が重要になります。
内部牽制の仕組み
税務CGでは、内部牽制の仕組みも重要な評価項目です。
内部牽制とは、組織内部で誤りや不正を防止するためのチェック体制を意味します。税務分野では次のような仕組みが考えられます。
- 税務処理のダブルチェック
- 重要な税務判断の承認プロセス
- 税務申告書のレビュー体制
特定の担当者に業務が集中している場合、誤りが発見されにくくなる可能性があります。そのため複数の視点で確認できる仕組みを整備することが重要です。
税務調査指摘事項の再発防止
税務調査で指摘された事項への対応も、税務CGでは重要な評価項目です。
単に修正申告を行うだけではなく、同様の誤りが再び発生しないような体制を整備することが求められます。
具体的には次のような取組が考えられます。
- 指摘事項の原因分析
- 再発防止策の策定
- 社内での情報共有
- 社員教育の実施
こうした取組は税務コンプライアンスの向上だけでなく、企業の内部統制の強化にもつながります。
外部専門家の活用
企業によっては、すべての税務分野を社内だけで対応することが難しい場合もあります。
そのため税理士や税理士法人などの外部専門家を活用することも、税務体制整備の一つの方法です。
例えば次のような分野では外部専門家の関与が有効です。
- 国際税務
- 組織再編税制
- 大型取引の税務検討
- 税務調査対応
外部専門家の活用は、税務リスクを低減するだけでなく、税務判断の客観性を高める効果もあります。
税務CGが企業にもたらすもの
税務CGは、企業にとって単なる行政対応ではありません。
税務管理体制を整備することは、次のような効果につながります。
- 税務リスクの低減
- 税務調査への対応力の向上
- 経営情報の透明性の向上
- 企業ガバナンスの強化
つまり税務CGは、企業の内部統制の一部として機能する仕組みといえます。
結論
税務コーポレートガバナンスへの対応は、企業の税務管理体制を見直す機会でもあります。
経営責任者の関与、税務担当部署の体制整備、情報共有、内部牽制、再発防止策など、企業内部の税務管理体制を総合的に整備することが重要になります。
税務は企業活動に密接に関係する分野であり、その管理体制は企業の信頼性や透明性にも影響を与えます。今後、税務CGの考え方は企業ガバナンスの一部として、ますます重要な意味を持つことになるでしょう。
参考
税のしるべ
2026年3月2日号
「6事務年度の税務CGの実施状況や取組事例を公表」
国税庁
税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みに関する資料
