企業と地域が担う金融教育― 職場・自治体・地域で“学び直す”仕組み ―

🏢 「学校教育の次」は社会の出番

2022年から小中高で義務化された金融教育。
その成果が見え始めた一方で、社会人やシニア層には「学び直し（リスキリング）」の波が広がっています。
日本経済新聞のアンケートでも、「金融教育を受けたことがない」と答えた人が43%。
義務教育世代との“金融知識格差”が浮き彫りになりました。

金融教育は一度きりのものではなく、
人生の節目ごとに学び直す「生涯教育」へと進化すべき時代です。
その担い手となるのが、企業と地域コミュニティです。

物価高、年金制度改革、NISA拡充、そして退職金の課税見直し――。
社会のルールが変わるたびに、働く人の“お金の判断”もアップデートが求められています。
企業にとっても、従業員の金融リテラシー向上は福利厚生や生産性の向上につながります。

💡「ライフプランセミナー」は“給与の次”の福利厚生
企業が従業員の資産形成や老後準備を支援することは、
もはや“人材定着策”の一部です。

📣 税理士・FPの役割も拡大中
企業向けに「退職金受け取り方セミナー」や「副業・確定申告研修」を行う事例が増えています。
税と社会保障の知識を組み合わせた教育は、現場で非常に実用的です。

地方自治体や公的機関も、住民の生活安定と地域経済の健全化のために金融教育を推進しています。

こうした講座の講師として、地元の税理士・FP・行政書士が登壇するケースが増えています。
地域に根ざした専門家が、地元住民と同じ目線で教える――これが最大の強みです。

🗣️ 「金融教育を“難しい話”にしないこと」
参加者の多くは「やっと聞けた」「もっと早く知りたかった」と話します。
“生活に直結する話”であることを伝えることが鍵です。

地域の中小企業、商店街、PTA、NPOなども、金融教育を支える力を持っています。
たとえば――

こうした取り組みの共通点は、“顔の見える学び”であることです。
オンラインでは伝わりにくい信頼や安心感を、地域が担っています。

💬 税理士FPとしての視点
「地域金融教育の最大の価値は“対話”です。
　専門用語を使わず、暮らしの言葉で伝えることが、
　金融教育を“社会文化”に変えていく第一歩です。」

家庭・学校・企業・地域――それぞれが金融教育の一部を担い、
世代や立場を超えて“学び合う”ことが理想です。

この循環を支えるのが、専門家とAIの橋渡し役です。
税理士・FP・自治体・企業が連携し、AIツールを活用すれば、
“どこでも学べる金融教育”が実現します。

金融教育はもはや一部の知識人のものではなく、
社会を支えるインフラの一部になりつつあります。

お金の知識は「知る人だけが得をする」時代から、
「誰でも学べる社会へ」と変わろうとしています。

税理士・FP・教育関係者・自治体が手を携えて、
“金融教育が当たり前にある社会”を作ること。
それが、これからの日本の豊かさを支える礎になるでしょう。

📘参考資料
・日本経済新聞（2025年10月16日朝刊）「資本騒乱さらば運用貧国アンケートから（下）」
・金融庁「金融経済教育推進会議」報告書
・総務省「地方公共団体における金融教育の推進」
・日本FP協会『地域で広げる金融リテラシー』
・中小企業庁「福利厚生としての金融教育支援」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。