中小企業のサステナ経営と税務・会計の実務― 「環境」「人」「地域」を数字で支える時代へ

1. 「理念」から「実務」へ ― サステナ経営の新しい段階

サステナビリティ（持続可能性）という言葉は、もはやスローガンではありません。
いま中小企業に求められているのは、「理念を数字で支える経営」です。

これらを体系的に整理しないと、せっかくの取り組みが「経営の数字」に反映されません。
本稿では、税務・会計の視点からサステナ経営をどう実装するかを、具体例とともに解説します。

まず、サステナ経営の要素を会計の三要素（費用・資産・リスク）に置き換えて考えます。

図表1：サステナ経営の会計マッピング

サステナ活動は**「費用で終わる」ものではなく、「未来の投資」。
中小企業の会計でも、“どこまでを費用とし、どこからを資産化するか”**を意識することが重要です。

項目	会計処理	税務上の扱い
省エネ設備	固定資産計上（減価償却）	即時償却・特別償却・税額控除の対象（中小企業投資促進税制）
再エネ発電設備	設備資産	グリーン投資減税、環境省補助金対象
廃棄物処理費	費用計上（営業費用）	一般経費として損金算入可

💡 ポイント：投資計画とCO₂削減効果をセットで管理
→ 「削減率」「投資額」「回収期間」を一覧化すると、銀行の環境評価融資に直結します。

図表2：人的資本投資の“見える化”フレーム

教育費（人への投資） → 離職率↓ → 生産性↑ → 利益率↑

この循環を数値で示せる企業は、金融機関・自治体からの信頼が格段に高まります。

サステナ経営を支えるのは、数字の信頼性です。
中小企業でも「ガバナンス＝経営管理の見える化」が求められています。

💡 ワンポイント

「見える化のための支出」は、“経費削減の対象”ではなく“信頼投資”として位置づける。

図表3：中小企業が使えるサステナ関連税制・補助制度（抜粋）

これらは単独で使うより、「事業計画＋環境・人材要素」を含めて申請することで採択率が高まります。

中小企業のサステナ経営を支える専門家の役割は、次の3つに整理できます。

💬 税理士・会計士の新たな使命

「数字をまとめる」から「数字で信頼をつくる」へ。
サステナ経営の実務支援は、まさに地域税理士の新しいフロンティアです。

中小企業のサステナ経営は、義務ではなく競争力を高めるための「経営会計」です。
環境投資・人的投資・透明性投資――そのすべてが、長期的な利益構造を支える基盤になります。

「サステナ情報は理念、
　サステナ会計は実行、
　サステナ税務は継続の仕組み。」

数字で信頼をつくる企業こそが、これからの地域経済を牽引していくのです。

出典：2025年10月24日日本経済新聞「有報、サステナ記述5割増　環境・企業統治など」
（参考：中小企業庁「経営強化税制の手引き」／経済産業省「サステナ経営支援指針」／国税庁「人材開発促進税制Q&A」）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。