中央銀行の発行するお金は、長い間、紙幣・硬貨と銀行口座の数字という形で管理されてきました。しかし近年、金融とテクノロジーの融合が進む中で、中央銀行マネーのデジタル化というテーマが世界的に議論されています。
日本でもその動きが静かに進んでいます。日本銀行の植田和男総裁は、日銀当座預金の一部をブロックチェーン上で扱えるようにする実験を発展させていく方針を示しました。これは単なる技術実験ではなく、将来の決済インフラのあり方そのものを問い直す試みともいえます。
中央銀行マネーがブロックチェーン上で扱われるようになったとき、金融システムはどのように変わるのでしょうか。本稿では、日銀当座預金のデジタル化の意味と、金融システムに与える可能性を整理します。
日銀当座預金とは何か
まず前提として、日銀当座預金とは何かを確認しておきます。
日銀当座預金とは、民間銀行などの金融機関が日本銀行に保有している預金口座です。これは中央銀行が発行するお金であり、いわば最も信用度の高い決済手段とされています。
金融システムの中では、この日銀当座預金が以下のような役割を担っています。
・銀行間の資金決済
・証券決済の最終決済
・金融政策の実行手段
・金融システムの安定装置
たとえば銀行同士の送金は、最終的には日銀当座預金の振替によって完了します。このため、日銀当座預金は金融システムの「最終決済資産」とも呼ばれます。
現在、この決済は日本銀行の決済システム「日銀ネット」によって処理されています。
ブロックチェーン上での決済実験
今回、日本銀行が進めているのは、この日銀当座預金をブロックチェーン上で扱う仕組みの実証実験です。
ブロックチェーンとは、分散型台帳と呼ばれる技術で、取引履歴を多数のコンピューターで共有しながら管理する仕組みです。暗号資産の基盤技術として知られていますが、近年は金融インフラへの応用も進んでいます。
日銀が検証しているのは、中央銀行マネーをトークン化し、ブロックチェーン上で移転できるようにする仕組みです。
この仕組みが実現すると、以下のような特徴が生まれます。
・資金と資産の同時決済（DVP）の実現
・決済コストの削減
・決済時間の短縮
・新しい金融資産への対応
特に注目されるのが、資金移転と資産移転を同時に完了させる仕組みです。従来の金融システムでは、証券取引と資金決済が別のシステムで処理される場合があり、決済リスクが存在します。
ブロックチェーン上で中央銀行マネーが扱えるようになれば、この問題が大きく改善される可能性があります。
トークン化預金という新しい概念
今回の議論で重要なキーワードの一つが「トークン化預金」です。
トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして発行する仕組みを指します。トークンとは、ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産の単位です。
この仕組みでは、預金そのものがブロックチェーン上で移転可能になります。
現在の銀行送金では、銀行間で複数のシステムを経由する必要がありますが、トークン化預金ではより直接的な移転が可能になります。
さらに中央銀行マネーがトークン化されれば、次のような新しい決済モデルが生まれる可能性があります。
・証券のトークン化
・不動産のトークン化
・デジタル資産市場
・スマートコントラクト決済
金融資産がすべてデジタル化されると、資金決済も同じ基盤上で行われる必要があります。中央銀行マネーのトークン化は、その基盤となる可能性があります。
国際送金の変革可能性
もう一つ重要なテーマが国際送金です。
現在の国際送金は、複数の銀行を経由するコルレス銀行ネットワークによって行われています。この仕組みは安全性が高い一方で、次のような課題があります。
・送金に数日かかる場合がある
・コストが高い
・手続きが複雑
こうした問題を解決するため、世界の中央銀行は共同実験を進めています。
記事で紹介された「プロジェクト・アゴラ」もその一つです。中央銀行マネーをトークン化し、国境を越えた決済を効率化することを目的としています。
もしこの仕組みが実現すれば、国際送金の構造そのものが変わる可能性があります。
CBDCとの関係
中央銀行マネーのデジタル化というテーマでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）も議論されています。
CBDCには大きく分けて二つの種類があります。
一つは、金融機関向けの決済用CBDCです。
もう一つは、一般利用型CBDCです。
今回の実験は主に前者に近い位置づけです。つまり銀行間決済の高度化を目的としたものです。
一方で、日本銀行は個人が利用する一般利用型CBDCについても研究を続けています。ただし現時点では、発行を決定したわけではなく、将来の選択肢として検討している段階です。
金融インフラの進化としての意味
中央銀行マネーのデジタル化は、単なる技術革新ではありません。金融インフラそのものの進化を意味します。
歴史を振り返ると、決済インフラは次のように発展してきました。
現金決済
銀行送金
電子決済
リアルタイム決済
そして現在、ブロックチェーンを基盤とする次世代決済インフラの構想が生まれています。
中央銀行がこの領域に関与する理由は明確です。決済システムは金融システムの基盤であり、信頼性と安定性が最も重要だからです。
民間の技術革新を取り込みながら、中央銀行が決済インフラを進化させていく流れは、今後さらに加速する可能性があります。
結論
日銀当座預金のデジタル化の実験は、金融システムの将来を見据えた重要な取り組みです。
中央銀行マネーがブロックチェーン上で扱われるようになれば、証券取引、国際送金、デジタル資産市場など、多くの領域で決済のあり方が変わる可能性があります。
もっとも、この変化は一気に進むものではありません。金融システムは安定性が最優先されるため、慎重な検証と段階的な導入が不可欠です。
それでも、決済インフラのデジタル化は世界的な潮流になっています。中央銀行マネーがどのような形でデジタル化されるのかは、今後の金融システムの姿を大きく左右するテーマとなるでしょう。
参考
日本経済新聞
2026年3月4日 朝刊
当座預金、デジタル化へ 日銀総裁「実験を発展させたい」
