生成AIの進化は、文章作成や画像生成といったデジタル空間にとどまらず、現実世界へと広がり始めています。その象徴が「フィジカルAI」です。
フィジカルAIとは、人工知能がロボットや車両などの物理的な「体」を持ち、自律的に動作・判断する技術を指します。
2026年の年明け、米ラスベガスで開催されたCESでは、ヒト型ロボットの量産計画や自動運転技術の進展が相次いで発表され、フィジカルAIが実験段階から実用段階へ移行しつつあることが明確になりました。
本稿では、フィジカルAI市場の現状と展望、企業動向、日本が直面する課題について整理します。
フィジカルAIとは何か
フィジカルAIは、センサー、カメラ、関節、車輪などのハードウェアとAIを統合し、周囲の環境を認識しながら自律的に行動する技術です。
従来の産業ロボットは、あらかじめ決められた動作を正確に繰り返すことに強みがありました。一方、フィジカルAIは環境の変化に応じて動きを調整し、学習を通じて作業効率を高める点に特徴があります。
この進化により、ロボットは工場の柵の内側にとどまらず、人と同じ空間で働く存在へと変わり始めています。
ヒト型ロボット量産の現実味
CESで大きな注目を集めたのが、ヒト型ロボットの量産計画です。
自動車メーカーを中心に、工場内での搬送や組み立て補助などを担うヒト型ロボットの導入が現実的な選択肢として示されました。二足歩行で移動し、腰をかがめ、物を持ち上げるといった動作は、従来の産業ロボットでは難しかった領域です。
量産規模が年間数万台に達する計画も示されており、ヒト型ロボットは「未来の展示物」から「現場の労働力」へと位置づけが変わりつつあります。
家庭・サービス分野への拡張
フィジカルAIの活用は、工場だけにとどまりません。
洗濯や簡単な調理、見守りといった家庭内作業を担うロボットも登場しています。特に高齢化が進む社会では、家事支援や生活補助への期待は大きく、価格を抑えた小型ロボットの開発も進んでいます。
これまで人手に頼らざるを得なかった領域に、AI搭載ロボットが入り込むことで、サービス産業の構造そのものが変わる可能性があります。
市場規模と半導体企業の戦略
調査会社の推計によると、フィジカルAI市場は今後10年で急拡大し、2030年代半ばには現在の10倍以上の規模に成長すると見込まれています。
この成長を見据え、半導体企業も積極的に動いています。ロボットや自動運転向けのAI開発基盤を提供し、ハードウェアとソフトウェアの両面から市場を押さえる戦略です。
AIの計算能力だけでなく、現実世界を正確にシミュレーションする技術が競争力の源泉となりつつあります。
日本が直面する課題
日本は、産業ロボット分野では世界的な強みを持ってきました。しかし、AIとの融合という点では出遅れが指摘されています。
特許出願数を見ても、米国や中国、韓国が先行し、日本は後塵を拝しています。近年は海外企業のロボット事業を買収するなど、巻き返しの動きも見られますが、研究開発体制や人材育成が問われています。
ハードウェア単体ではなく、AIを含めた統合設計が不可欠な時代に、日本の産業構造がどう適応するかが重要な論点です。
実用化に向けたハードル
フィジカルAIの普及には、技術以外の課題もあります。
設定の容易さ、信頼性、安全性が確保されなければ、現場での本格導入は進みません。常に人が監視しなければならない状況では、投資対効果は限定的になります。
また、人と同じ空間で動作するロボットが増えることで、法規制や責任の所在といった問題も浮上します。これまで規制の少なかった産業ロボットとは異なり、社会的なルール作りが不可欠になります。
結論
フィジカルAIは、単なる技術トレンドではなく、労働力不足や高齢化といった社会課題に直結する変化をもたらします。
ヒト型ロボットや自動運転技術が実用段階に入りつつある今、産業構造や働き方、さらには法制度まで含めた対応が求められています。
日本にとっては、これまで培ってきたロボット技術をAIとどう融合させるかが鍵となります。フィジカルAIの実用時代は、すでに始まっています。
参考
・日本経済新聞
「フィジカルAI」実用時代 ヒト型ロボなど、11兆円市場に（2026年1月7日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
