仮に食品の消費税がゼロ税率となった場合、
事業者実務で最も混乱しやすいのが「請求書やレシートの書き方」です。
「0円なら何も書かなくてよいのか」
「インボイスは不要になるのか」
こうした誤解は、制度上のミスにつながりやすく、注意が必要です。
本稿では、ゼロ税率が導入された場合を想定し、
請求書・レシートの記載例を実務目線で整理します。
ゼロ税率でもインボイスは必要か
まず大前提として、
ゼロ税率は課税取引です。
そのため、適格請求書発行事業者である場合、
- インボイスの発行義務は残る
- 記載事項も原則として変わらない
という点を押さえておく必要があります。
「税額が0円＝インボイス不要」ではありません。
請求書の基本的な記載ポイント
ゼロ税率取引がある場合、請求書には次の点を明示します。
- 適用税率：0％
- 税率ごとの消費税額：0円
- 税率ごとの合計額
税率の記載がないと、
インボイスとしての要件を満たさなくなる可能性があります。
請求書の記載例（食品のみを販売する場合）
【請求書（抜粋イメージ）】
取引年月日：2026年◯月◯日
取引内容 ：食品代金
課税標準額（税率0％） 10,000円
適用税率 0％
消費税額 0円
合計請求金額 10,000円
この場合、
「課税取引であること」「税率が0％であること」を
書面上で明確にすることが重要です。
請求書の記載例（食品と10％取引が混在する場合）
食品ゼロ税率と、標準税率10％の取引が混在するケースは、
実務上もっとも多く想定されます。
【税率別内訳】
税率0％対象（食品） 8,000円
消費税額（0％） 0円
税率10％対象（雑貨等） 2,000円
消費税額（10％） 200円
合計請求金額 10,200円
税率ごとに区分しない記載は、
インボイス要件を満たさないリスクがあります。
レシートの記載例（小売・飲食業）
レシートについても、
税率ごとの区分表示が求められます。
食品（0％対象） 1,500円
税率0％対象消費税 0円
外食（10％対象） 1,000円
消費税（10％） 100円
お買い上げ合計 2,600円
特に飲食業では、
- 持ち帰り（食品・0％）
- 店内飲食（役務提供・10％）
の区分を、これまで以上に明確にする必要があります。
「消費税0円」の省略は不可
実務上ありがちな誤りとして、
- 税率欄を空欄にする
- 消費税額の記載を省略する
といった対応が想定されます。
しかし、インボイス制度では、
- 税率
- 税額
の記載が必須です。
0円であっても、省略はできません。
免税事業者のレシート・請求書はどうなるか
免税事業者の場合、
もともとインボイスの発行義務はありません。
ゼロ税率導入後も、
- 消費税額は請求しない
- 「登録番号」の記載はできない
という点は変わりません。
ただし、取引先が課税事業者の場合、
「ゼロ税率だから問題ない」と誤解されやすくなるため、
事前説明が重要になります。
実務上の注意点（システム・運用面）
ゼロ税率導入時には、
- 会計ソフト
- レジシステム
- 請求書発行システム
の設定変更が不可欠です。
特に、
- 期間限定措置
- 将来の税率復帰
を前提とすると、
設定ミスや切替漏れが起こりやすくなります。
結論
ゼロ税率になった場合でも、
- インボイスは必要
- 税率0％・税額0円の明示が必要
という点は変わりません。
請求書やレシートの記載は、
「簡単になる」のではなく、
むしろ区分管理が重要になると考えるべきです。
制度変更が現実になった場合に備え、
今のうちから記載ルールを正しく理解しておくことが、
事業者にとって最大のリスク回避策になります。
参考
・消費税法
・消費税法基本通達
・国税庁 インボイス制度関係資料
・日本経済新聞 政治・税制関連記事
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
