セルフメディケーション税制は、市販薬の購入に対して所得控除が受けられる制度として導入されました。しかし、制度として存在していても、「実際に使うべきかどうか」は別の問題です。
実務の現場では、制度の存在を知っていても利用していないケースが多く見られます。
本稿では、セルフメディケーション税制を実際に使うべきかどうかを、実務的な視点から整理します。
制度の基本構造の再確認
セルフメディケーション税制は、対象となる市販薬を年間1万2,000円を超えて購入した場合、その超過額（上限8万8,000円）を所得控除できる制度です。
適用には以下の条件があります。
- 健康診断や予防接種などの一定の取組を行っていること
- 対象となる市販薬であること
- 確定申告を行うこと
また、従来の医療費控除との選択適用であり、併用はできません。
この「選択制」である点が、実務判断を難しくしています。
利用が進まない理由の整理
制度は拡充されているにもかかわらず、利用者は限定的です。その背景にはいくつかの要因があります。
節税効果が小さい
所得控除であるため、実際の節税額は
控除額 × 税率
で決まります。
例えば、課税所得が低い場合には、節税額は数百円から数千円にとどまることが多く、手間に見合わないと感じられやすい構造です。
手続きの負担
- レシートの保管
- 明細書の作成
- 確定申告
といった手間が発生します。
特に給与所得者にとっては、年末調整で完結しない点が心理的なハードルになります。
制度の分かりにくさ
対象医薬品の判別や、医療費控除との比較など、制度理解の難しさも利用を阻害しています。
実務的な判断基準①：年間支出額
まず最も重要なのは、年間の市販薬支出額です。
- 1万2,000円未満 → そもそも対象外
- 1万2,000円〜2万円程度 → 節税効果は限定的
- 3万円以上 → 検討対象
- 5万円以上 → 積極的に検討
このように、一定以上の支出がなければ、制度のメリットは出にくい構造です。
実務的な判断基準②：所得水準
所得が高いほど、税率が高くなるため、控除の効果は大きくなります。
- 低所得層 → 効果は小さい
- 中間層 → ケースバイケース
- 高所得層 → 効果が出やすい
同じ支出額でも、適用価値は人によって大きく異なります。
実務的な判断基準③：医療費控除との比較
最大のポイントは、医療費控除との比較です。
医療費控除は、年間10万円（または所得の5%）を超える医療費が対象となります。
以下のようなケースでは、医療費控除の方が有利になる可能性があります。
- 通院や入院が多い
- 家族の医療費を合算すると高額になる
- 出産や手術などがあった年
一方で、
- 医療費が少ない
- 市販薬の利用が中心
といった場合には、セルフメディケーション税制が有効になります。
実務的な判断基準④：生活スタイル
制度の適否は、生活スタイルにも依存します。
向いている人
- 市販薬を日常的に利用する
- 忙しく受診を避けたい
- 健康管理への意識が高い
向いていない人
- 医療機関の利用が中心
- 市販薬をほとんど使わない
- 確定申告の手間を避けたい
制度は「使えるか」ではなく「自分に合うか」で判断すべきです。
今後の制度改善と実務への影響
今後は、マイナポータルとの連携などにより、レシート管理や申告手続きが簡素化される可能性があります。
また、対象医薬品の拡大により、支出額が増えやすくなることで、制度の利用価値は相対的に高まると考えられます。
ただし、制度が改善されたとしても、「少額では意味が出にくい」という構造自体は大きく変わらないと見込まれます。
結論
セルフメディケーション税制は、すべての人にとって有利な制度ではありません。
年間支出額、所得水準、医療費の状況、生活スタイルを踏まえた上で、医療費控除との比較により判断することが重要です。
実務的には、「市販薬の支出が一定額を超える人にとっては有効だが、それ以外では優先度は低い」という位置づけになります。
制度の有無に振り回されるのではなく、自身の生活にとって合理的かどうかを基準に選択することが求められます。
参考
・日本経済新聞「市販薬の活用促す制度拡充」（2026年3月21日朝刊）
・財務省 税制改正関連資料
・厚生労働省 セルフメディケーション税制関連資料