セルフメディケーション税制の拡充と市販薬活用の新局面

年度替わりの時期は、生活環境の変化とともに体調を崩しやすい時期でもあります。こうした中で、医療機関に頼りすぎず、市販薬を活用して自ら健康管理を行うセルフメディケーションの重要性が改めて注目されています。

2026年の税制改正では、このセルフメディケーションを後押しする制度が拡充される見込みです。単なる税優遇の話にとどまらず、医療のあり方や家計行動にも影響する内容となっており、その全体像を整理しておく必要があります。

セルフメディケーション税制の基本構造

セルフメディケーション税制は、一定の市販薬を購入した場合に所得控除を受けられる制度です。

具体的には、本人または生計を一にする家族のために対象となる市販薬を購入し、その年間購入額が1万2,000円を超えた場合、超過部分（上限8万8,000円）を所得から控除することができます。

この制度は2017年に導入され、当初は時限措置としてスタートしましたが、今回の改正により恒久化される見込みです。

制度の趣旨は明確です。軽度な症状については医療機関に集中させるのではなく、個人の判断で市販薬を活用することで医療資源の適正配分を図ることにあります。

今回の改正で最も重要なポイントは、対象となる市販薬の範囲が拡大される点です。

従来は、医療用医薬品から転用されたスイッチOTCが中心でしたが、以下のような一般的な医薬品も対象に加わる方向です。

これにより、これまで対象外であった知名度の高い市販薬も制度の対象となり、日常的な体調管理との親和性が高まります。

制度の課題として指摘されてきた「分かりにくさ」は、一定程度解消されると考えられます。

今回の改正では、市販の検査薬も新たに対象に加わる見込みです。

対象となるのは以下のようなものです。

特に注目すべきは、家族分の購入額を合算できる点です。感染症の家庭内対応などで複数回使用されるケースでは、年間1万2,000円のハードルを超えやすくなります。

これにより、制度の利用者数が増加する可能性があります。

政府は、医療用医薬品の一部を市販薬へ転用する流れを加速させています。

近年では、以下のような医薬品がスイッチOTCとして承認または検討されています。

この動きは、単なる利便性向上ではなく、医療提供体制の再設計という側面を持っています。

軽症領域は市販薬で対応し、医療機関は重症患者や専門的治療に集中するという役割分担が、より明確になっていくと考えられます。

制度は拡充される一方で、利用が進んでいないという現実もあります。

実際、2024年の利用者数は約5万人にとどまっています。

その背景には、以下のような実務上のハードルがあります。

特に、1万2,000円という最低ラインと、控除方式による節税効果の分かりにくさが、利用を阻害している要因といえます。

今後は、マイナポータルとの連携による自動集計や申告簡素化が進まなければ、制度の本格普及は難しいでしょう。

今回の制度拡充は、単なる税制改正ではなく、家計における医療費の考え方そのものに影響を与えます。

これまで医療費は「受診して支払うもの」という意識が強かったのに対し、今後は以下のような選択が現実的になります。

これは結果として、時間コストの削減や医療機関の混雑緩和にもつながります。

一方で、自己判断のリスクも伴うため、薬局や薬剤師の役割はこれまで以上に重要になります。

セルフメディケーション税制の拡充は、市販薬の利用促進にとどまらず、医療と家計の関係を再定義する動きといえます。

対象範囲の拡大や制度の恒久化により、制度としての使いやすさは確実に向上しますが、実際の普及には手続きの簡素化が不可欠です。

今後は、デジタル化による申告負担の軽減と、薬局を起点とした健康相談機能の強化が鍵となります。

医療機関に行くか、市販薬で対応するか。この選択が、これまで以上に家計戦略の一部になっていく時代に入ったといえるでしょう。

・日本経済新聞「市販薬の活用促す制度拡充」（2026年3月21日朝刊）
・財務省「令和8年度税制改正法案」
・厚生労働省医薬品行政関連資料