シャドーAIと内部統制 経理・監査はどう変わるのか

AIの業務利用が急速に広がる中で、「シャドーAI」と呼ばれる新たなリスクが顕在化しています。これは、企業が正式に導入していないAIツールを、従業員が独自に利用する現象を指します。

従来のIT統制では想定されていなかったこの問題は、経理・監査のあり方そのものに影響を及ぼし始めています。本稿では、シャドーAIの構造と、それが内部統制に与える影響を整理します。

シャドーAIとは何かという問題の本質

シャドーAIは、単なるルール違反として捉えるだけでは不十分です。その本質は、「業務効率化のニーズが統制を上回る」点にあります。

AIツールは、メール作成、資料整理、データ分析など、多くの業務を短時間で処理することが可能です。その利便性は非常に高く、現場の担当者にとっては「使わない理由がない」状況になっています。

このため、企業が利用を禁止したとしても、実際には個人の判断で利用が進むケースが増えています。つまり、統制が形式的に存在しても、実態としては機能していない状態が生まれやすいのです。

経理業務においてシャドーAIがもたらすリスクは多岐にわたります。

まず、情報漏えいのリスクです。請求書や取引データなどの機密情報をAIに入力した場合、そのデータが外部に流出する可能性があります。

次に、処理のブラックボックス化です。AIが生成した仕訳や分析結果について、担当者自身が十分に理解していないまま使用されるケースが生じます。その結果、誤った処理が見過ごされるリスクが高まります。

さらに、証憑との整合性の問題もあります。AIが生成したデータが、実際の取引内容と一致しているかを確認しないまま処理が進むと、帳簿の信頼性が損なわれます。

これらはすべて、経理の基本である「正確性」「検証可能性」を揺るがす要因となります。

従来の内部統制は、「利用しているシステムが把握されている」ことを前提として設計されていました。

しかし、シャドーAIの存在はこの前提を崩します。企業が把握していないツールが業務に組み込まれることで、統制の範囲外で処理が行われる可能性が生じます。

特に問題となるのは、以下の点です。

・誰がどのAIを使っているのか把握できない
・どのデータが外部に送信されているのか不明確
・処理プロセスの再現性が確保できない

このような状況では、内部統制は形式的には存在していても、実質的には機能していないと評価される可能性があります。

シャドーAIの拡大は、監査のあり方にも影響を与えます。

従来の監査では、システムの正当性や処理の正確性を確認することが中心でした。しかし今後は、「どのAIが使われているか」「どのように使われているか」という点が重要な監査対象となります。

具体的には、以下のような視点が求められます。

・AI利用のルールが整備されているか
・許可されたツールが明確に定義されているか
・ログや利用履歴が記録されているか
・AIの出力に対する検証プロセスが存在するか

監査は単なる結果の確認から、プロセスの統制確認へと比重が移っていくと考えられます。

シャドーAIへの対応として、単純に利用を禁止するという方法があります。しかし、このアプローチは実効性に乏しいと考えられます。

理由は明確で、AIの利便性が極めて高いためです。業務効率の向上というメリットがある限り、現場での利用は完全には止められません。

むしろ、禁止することで利用が見えにくくなり、リスクの把握が困難になる可能性があります。

したがって、現実的な対応は「管理された利用を前提とする」ことになります。

シャドーAIに対応するためには、内部統制の設計自体を見直す必要があります。

重要なのは、AIの利用を前提とした統制に転換することです。具体的には、以下のような対応が考えられます。

・利用可能なAIツールのホワイトリスト化
・データ入力ルールの明確化
・AI利用時の承認プロセスの設定
・ログ管理と定期的なレビューの実施

また、経理部門は単なる記録機能から、リスク管理機能へと役割を拡張することが求められます。

シャドーAIは、従来の内部統制の前提を根本から揺るがす存在です。しかし、それは単なるリスクではなく、業務の高度化を促す契機でもあります。

重要なのは、AIの利用を排除することではなく、統制の枠組みの中に組み込むことです。

経理・監査の役割は、単なるチェック機能から、「見えないリスクを可視化し、コントロールする機能」へと進化していきます。

AI時代においては、統制の厳格さではなく、統制の設計力が企業の信頼性を左右するといえます。

日本経済新聞 2026年3月30日朝刊
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