近年、国際課税の分野では大きな制度改革が進んでいます。その中心にあるのが「グローバル・ミニマム課税」です。これは、多国籍企業の所得に対して世界共通の最低税率を確保することを目的とする新しい国際税制です。
これまでの国際課税では、企業が税率の低い国や地域に利益を移転することが問題となってきました。各国は外国子会社合算税制などの制度で対応してきましたが、企業活動の国際化が進むにつれて、その限界も指摘されるようになりました。
こうした背景のもとで、OECDを中心に国際的な課税ルールの再構築が進められ、その成果として導入されたのがグローバル・ミニマム課税です。本稿では、この制度の基本的な仕組みと意義を整理します。
制度が生まれた背景
グローバル・ミニマム課税は、OECDが主導するBEPSプロジェクトの議論の延長線上で生まれました。BEPSとは、企業が国際取引を利用して利益を税率の低い国に移転する問題を指します。
多国籍企業は、国ごとに異なる税制を利用して税負担を最小化することが可能です。例えば、知的財産権の所在地を低税率国に移したり、グループ会社間取引を通じて利益を移転するなどの手法が知られています。
こうした状況に対して、各国が個別に対策をとるだけでは十分な効果を得ることが難しく、国際的に共通する課税ルールを整備する必要性が高まりました。
グローバル・ミニマム課税の基本的な考え方
グローバル・ミニマム課税の基本的な考え方は非常にシンプルです。
多国籍企業の所得について、一定の最低税率を確保するというものです。
OECDの合意では、この最低税率は15％とされています。もし企業がある国で15％未満の税率しか負担していない場合には、その差額を他国で課税する仕組みが設けられます。
つまり、どの国で事業を行っていても、最終的には一定の税率を確保することになります。
制度の仕組み
グローバル・ミニマム課税は、複数のルールによって構成されています。
代表的なものは次の二つです。
所得合算ルール（Income Inclusion Rule）
親会社が、低税率国に所在する子会社の所得について追加課税を行う仕組みです。
軽課税支払ルール（Undertaxed Payments Rule）
所得合算ルールが適用されない場合に、他国が課税できるようにする仕組みです。
これらのルールにより、多国籍企業の所得に対して最低税率を確保することが可能になります。
外国子会社合算税制との違い
グローバル・ミニマム課税は、外国子会社合算税制と似ている部分があります。
どちらも、海外子会社の所得を親会社側で課税する仕組みを持っています。
しかし、両者には大きな違いがあります。
外国子会社合算税制は、特定の軽課税国に所在する会社を対象にする制度です。一方、グローバル・ミニマム課税は、世界全体で最低税率を確保する仕組みです。
つまり、従来の制度が「特定の国」を対象としていたのに対し、新しい制度は「税率そのもの」を基準としている点に特徴があります。
日本企業への影響
グローバル・ミニマム課税は、日本企業にも大きな影響を与える可能性があります。
多国籍企業は、グループ全体の税負担率を国ごとに計算する必要があり、従来よりも複雑な税務管理が求められるようになります。
また、税率の低い国を利用した税務戦略は、以前ほど効果を持たなくなる可能性があります。
その一方で、制度の導入により、企業間の税負担の差が小さくなり、税制による競争が緩和される可能性も指摘されています。
国際課税の新しい段階
グローバル・ミニマム課税は、国際課税制度の新しい段階を象徴する制度といえます。
これまでの国際税務は、各国の税制の違いを前提として、その間の調整を行う仕組みでした。しかし、グローバル・ミニマム課税は、国際的に共通する最低基準を設定するという点で、これまでとは異なる発想に基づいています。
企業活動の国際化が進む中で、税制もまた国際的な枠組みで設計される時代に入りつつあります。
結論
グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業の所得に対して世界共通の最低税率を確保することを目的とする制度です。
この制度は、従来のタックスヘイブン対策税制を補完する新しい国際課税ルールとして位置付けられます。
国際税務の環境は大きく変化しており、企業は税率だけでなく、事業実体や国際的な税制の動向を踏まえた経営を求められるようになっています。
グローバル・ミニマム課税は、国際課税が新しい段階へ進みつつあることを象徴する制度といえるでしょう。
参考
OECD BEPSプロジェクト関連資料
OECD グローバル・ミニマム課税（Pillar Two）関連資料
財務省 国際課税に関する基本資料
国税庁 国際課税制度の解説
