地方自治体の財政格差は、日本の税制・財政制度のなかで長く議論されてきました。
都市部に人口や企業が集中する日本では、税収も都市部に集まりやすく、地方自治体の財政基盤は相対的に弱くなります。

こうした状況のなかで2008年に導入されたのがふるさと納税制度です。
制度の目的は、地方への寄附を促すことで地域を支援することでした。

しかし制度開始から十数年が経過した現在、ふるさと納税は単なる寄附制度ではなく、都市と地方の税収移転制度として機能しているとの指摘も増えています。

本稿では、ふるさと納税制度の構造を整理し、この制度が財政調整制度としてどのような意味を持つのかを考えます。

ふるさと納税制度の仕組み

ふるさと納税は、自治体への寄附を行った場合に税額控除を受けることができる制度です。

寄附をした場合、原則として2,000円を超える部分について

・所得税の控除
・住民税の控除

が行われます。

このうち住民税については、一定の上限の範囲内でほぼ全額が控除される仕組みとなっています。

つまり、納税者の立場から見ると

・自己負担は2,000円
・残りは税金が減る形で戻る

という構造になります。

このため実質的には、納税者が自分の住民税の一部の使い道を選ぶ制度とも言われます。

都市部から地方への税収移転

ふるさと納税が広がるにつれて、制度のもう一つの側面が注目されるようになりました。
それは税収の移転効果です。

住民税は本来、納税者が住んでいる自治体の税収になります。
しかしふるさと納税を行うと、その一部が寄附先自治体の税収となります。

その結果、

・都市部の自治体　税収減少
・地方自治体　税収増加

という構図が生まれました。

特に東京都の区部や大都市では、住民税の流出額が大きくなっています。

このため都市部の自治体からは、

・制度の見直し
・廃止

を求める声も出ています。

返礼品競争と制度の変質

制度が急速に拡大した背景には、返礼品の存在があります。

寄附を行った人に対して、自治体が特産品などを送る仕組みが広がり、制度の人気を高めました。
しかしその一方で、返礼品競争が過熱し、制度の趣旨が変質しているとの批判も生まれました。

政府はこれに対応するため、

・返礼品の調達費用は寄附額の3割以内
・地場産品に限定

といった規制を導入しました。

これにより過度な競争は一定程度抑えられましたが、制度の構造自体は変わっていません。

財政調整制度としての評価

ふるさと納税を財政制度として見ると、興味深い特徴があります。

本来、日本の地方財政の格差調整は、地方交付税によって行われています。
これは国が税収を再配分する仕組みです。

一方、ふるさと納税は

・納税者が寄附先を選ぶ
・市場的な競争が働く

という特徴を持っています。

つまり、

・地方交付税　国主導の再分配
・ふるさと納税　個人選択による再分配

という違いがあります。

この意味で、ふるさと納税は市場型の財政調整制度とも言われます。

ただし、税収の移転規模は急速に拡大しており、制度設計のあり方について議論が続いています。

地方財政制度の新しい課題

ふるさと納税の拡大は、日本の地方財政制度に新しい課題をもたらしました。

第一に、都市自治体の税収減少です。
住民税が流出することで、都市部の行政サービスの財源が減少する可能性があります。

第二に、自治体間競争の問題です。
返礼品やPRによって寄附額が大きく変わるため、税収が自治体の魅力競争に左右される側面があります。

第三に、制度の公平性です。
所得の高い人ほど寄附可能額が大きく、制度の恩恵を受けやすい構造があります。

このように、ふるさと納税は単なる寄附制度ではなく、税制と地方財政の境界に位置する制度と言えます。

結論

ふるさと納税は、地方を応援する寄附制度として導入されました。
しかし制度が拡大するにつれて、都市から地方への税収移転という側面が強くなりました。

地方交付税が国主導の財政調整制度であるのに対し、ふるさと納税は個人の選択による再分配という特徴を持っています。

そのため制度は

・地方支援
・自治体間競争
・税収移転

という複数の役割を同時に持つようになりました。

地方財政制度が大きく変化するなかで、ふるさと納税の位置づけも今後再検討される可能性があります。
この制度は、日本の地方税制の将来を考えるうえで重要なテーマの一つとなっています。

参考

総務省　ふるさと納税制度の概要
日本経済新聞　地方財政関連記事
日経グローカル　自治体アンケート調査