確定申告というと、事業収入や副業収入の申告を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、収入に変化がなくても「控除」を適切に使うために確定申告が必要になるケースは少なくありません。
医療費が多くかかった年、ふるさと納税を利用した年、保険料を支払っている年など、日常生活の延長線上にある出来事が、確定申告と直結しています。
本記事では、初めて確定申告をする方が特につまずきやすい、医療費控除、ふるさと納税、保険料控除の基本的な考え方を整理します。
医療費控除の基本的な仕組み
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引くことができる制度です。
対象となるのは、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も含まれます。通院費や入院費だけでなく、処方された医薬品の購入費用なども対象になる場合があります。
控除額は、支払った医療費の合計から、保険金などで補填された金額と一定の自己負担額を差し引いて計算します。ここで重要なのは、「支払った年」が基準になる点です。治療を受けた年ではなく、実際に支払いをした年で判定されます。
医療費控除とセルフメディケーション税制
医療費控除には、通常の医療費控除とは別に、セルフメディケーション税制という選択肢があります。
これは、健康診断や予防接種などを受けている人が、一定の市販薬を購入した場合に適用できる制度です。ただし、通常の医療費控除との併用はできず、どちらか一方を選択する必要があります。
医療費がそれほど高額でない場合でも、市販薬の購入が多い年には検討の余地があります。自分の支出内容に応じて、どちらが有利かを確認することが大切です。
ふるさと納税と確定申告の関係
ふるさと納税は、自治体への寄附により税負担が軽減される制度ですが、原則として確定申告が必要です。
会社員の方であれば、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告を省略できる場合もあります。しかし、医療費控除を行う場合や、副業収入がある場合などは、最終的に確定申告が必要となり、ワンストップ特例は無効になります。
その場合でも、ふるさと納税が無駄になるわけではありません。確定申告書に寄附金控除として正しく反映させることで、税の軽減を受けることができます。
ふるさと納税で注意したいポイント
ふるさと納税では、寄附先自治体から発行される寄附金受領証明書が重要な書類になります。確定申告では、この証明書の内容を基に控除額を計算します。
また、控除には上限があり、年収や家族構成によって異なります。上限を超えた部分は自己負担となるため、寄附額の管理も重要です。
「いくら戻ってくるのか」ではなく、「どこまでが自己負担2,000円で収まるのか」という視点で考えると、制度の仕組みが理解しやすくなります。
保険料控除の種類と考え方
保険料控除には、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除など、いくつかの種類があります。
会社員の場合、社会保険料や生命保険料は年末調整で反映されていることが多いですが、年の途中で支払方法が変わった場合や、家族の分を負担している場合などは、確定申告が必要になることがあります。
控除の対象になるのは、あくまで「自分が支払った保険料」です。契約者や被保険者が誰であるかよりも、実際の負担者が重要になります。
控除を受けるために準備しておきたいもの
控除を正しく受けるためには、証明書類の管理が欠かせません。
医療費については、領収書や医療費通知、ふるさと納税については寄附金受領証明書、保険料については保険料控除証明書が基本となります。
近年は、電子データでの管理や提出も可能になっていますが、「あとで探せばいい」と考えていると、申告時期に慌てることになりがちです。日頃から整理しておくことが、確定申告をスムーズに進めるポイントになります。
結論
医療費、ふるさと納税、保険料控除は、確定申告の中でも特に身近で、多くの人が関係する制度です。
これらの控除を正しく理解し、必要な手続きを行うことで、税金を払い過ぎずに済む可能性があります。次回は、確定申告に向けた準備や必要書類を、具体的な流れに沿って整理していきます。
確定申告は、特別な知識がないとできないものではありません。仕組みを知り、自分の生活と結び付けて考えることが、最初の一歩です。
参考
・国税庁「医療費控除の概要」
・国税庁「寄附金控除について」
・国税庁「生命保険料控除・地震保険料控除のあらまし」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
