確定申告と聞くと、「自分には関係ない」「難しそう」「会社員には不要なのでは」と感じる方も多いかもしれません。しかし、働き方や収入の形が多様化するなかで、これまで確定申告とは無縁だった人でも、申告が必要になる場面は確実に増えています。
副業を始めた、医療費が多くかかった、ふるさと納税を利用した、退職や転職をした――こうした出来事は、誰にでも起こり得るものです。確定申告は特別な人のための制度ではなく、生活に密接に関わる税の仕組みの一部です。
本記事では、初めて確定申告をする方に向けて、確定申告の基本的な役割と、どのような人が申告の対象になるのかを整理します。
確定申告とは何をする手続きか
確定申告とは、1年間の所得とそれにかかる税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。対象となる期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間です。
会社員の場合、通常は勤務先が年末調整を行い、所得税の計算と納税を代行しています。しかし、年末調整で処理できない収入や控除がある場合には、本人が確定申告を行う必要があります。
また、自営業者やフリーランスの場合は、年末調整という仕組みがないため、原則として確定申告によって所得税を精算します。確定申告は、「税金を追加で納めるための手続き」というイメージを持たれがちですが、実際には払い過ぎた税金を取り戻すための手続きになるケースも少なくありません。
確定申告が必要になる主なケース
確定申告が必要かどうかは、職業や収入の内容によって異なります。代表的なケースを整理します。
まず、個人事業主やフリーランスの方は、原則として確定申告が必要です。売上から必要経費を差し引いた所得を計算し、所得税や住民税の基礎となる金額を申告します。
次に、会社員であっても、副業による所得が一定額を超える場合には確定申告が必要になります。給与以外の所得が年間20万円を超える場合が、一つの目安です。
また、年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合も、年末調整が行われていないため、確定申告が必要になることがあります。
このほか、医療費が高額になった年、住宅ローン控除を初めて受ける年、寄附金控除を受ける場合など、税金を正しく精算するために申告が必要となる場面は多岐にわたります。
確定申告をすると得になる場合
確定申告は義務として行うだけでなく、結果的に家計にプラスになることもあります。
代表的なのが医療費控除です。1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで税負担が軽減されます。
また、ふるさと納税をワンストップ特例ではなく通常の方法で行った場合や、生命保険料控除、地震保険料控除などを年末調整で反映できなかった場合も、確定申告によって税金が戻ることがあります。
「申告しなくても罰則はないから」と放置してしまうと、本来受けられるはずの控除や還付を逃してしまうことになります。
確定申告をしなかった場合のリスク
一方で、申告が必要にもかかわらず確定申告を行わなかった場合には、後から税務署から指摘を受ける可能性があります。
本来納めるべき税金に加えて、延滞税や加算税が課されることもあります。特に副業収入やフリーランス収入は、支払調書や取引データなどから把握されているケースが多く、「申告していなければ分からない」という時代ではありません。
初めての確定申告では不安も大きいと思いますが、正しく申告することが、将来的なトラブルを避ける最も確実な方法です。
結論
確定申告は、一部の事業者だけのものではなく、多くの人にとって身近な手続きになりつつあります。
自分が申告の対象になるのか、申告することで損をしないかを知ることが、確定申告への第一歩です。次回の記事では、確定申告で活用できる代表的な控除や制度について整理していきます。
確定申告は「難しい手続き」ではなく、「知っていれば安心できる制度」です。少しずつ全体像をつかんでいきましょう。
参考
・国税庁「確定申告の手引き」
・国税庁「所得税のしくみ」
・総務省「個人住民税の概要」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
