こころの不調がもたらす経済損失と、社会ができる支え方

こころの不調が社会と経済に与える影響は、近年ますます大きくなっています。
うつ病などの気分障害はもはや一部の人だけの問題ではなく、誰にでも起こりうる身近な課題となりました。企業では、生産性の低下や欠勤につながり、社会全体ではGDPの1%を超える損失が生じているという試算もあります。

個人のつらさを軽減することはもちろん、社会全体の持続可能性の観点からも、こころの不調を早めに察知し、回復を支える環境づくりが不可欠です。本稿では、こころの不調が経済に与える影響、背景にある社会環境、そして今求められる支援体制について整理します。

厚生労働省の推計では、うつ病などの気分障害で外来を受診する人は 2023年で156万人超。20年前と比べ約2倍に増えています。診断を受けていない潜在的な不調者も含めれば、実態はさらに多いとみられます。

気分障害の増加に伴い、企業や社会の生産力にも影響が出ています。横浜市立大学の調査では、

出社はしていても集中力が続かない、作業効率が落ちるという「プレゼンティーズム（出勤しているのに生産性が落ちている状態）」が大きな損失要因になっています。

こころの不調が増えている背景には複合的な要因があります。

働く世代では、成果主義や人員不足の負担増などによるストレスが増加しています。
学生においても、進学・就職競争の激化、SNSでの比較や人間関係のストレスが大きな要因となっています。

国立精神・神経医療研究センターなどの研究によれば、

深夜までのスマホ利用による睡眠不足や、人間関係への過剰な意識がこころの負担につながっています。

近年は精神科医が増え、うつ病の診断基準も明確化され、受診しやすい環境が整いました。副作用の少ない薬の登場も、治療へのハードルを下げています。

こころの不調の増加は、一部は診断件数が増えたことによる「見える化」の側面もあります。

こころの不調は日本だけでなく、世界的な課題です。欧米では薬物依存や経済格差が背景に深刻化しています。
さらに、気候変動がメンタルヘルスに悪影響を与える ことも指摘されており、熱波による睡眠障害や、洪水・山火事被災者のうつ病リスク増加が報告されています。

社会や環境の変化は心の健康にも大きく影響しているのです。

専門家は、こころの不調を特別なものとして扱わず、

東京都足立区の若者支援施設のように、医師や精神保健福祉士が継続的に話を聞く地域の取り組みも広がり始めています。

相談できる場所は多いほど、早期発見・早期回復につながります。会社や学校、地域、家族がそれぞれの立場で支える仕組みづくりが求められています。

結論

こころの不調は、個人のつらさだけでなく社会の生産性にも大きな影響を与えています。その損失は年間7兆円を超える規模であり、放置できない社会課題です。

気分障害の増加は、職場のプレッシャー、SNS疲れ、環境変化など、現代特有の要因が重なった結果といえます。
だからこそ、こころの不調を「特別なもの」と捉えるのではなく、誰もが経験しうるものとして理解し、早期に気づいて無理のない回復につなげる環境づくりが不可欠です。

医療と地域の支援、企業の職場環境整備、そして私たち一人ひとりの理解と共感の積み重ねが、社会全体の心の健康を守る力になります。

・厚生労働省「精神疾患の患者数」
・横浜市立大学の経済損失推計（報道ベース）
・国立精神・神経医療研究センター（ネット利用とメンタルヘルス研究）
・日本経済新聞（2025年11月30日付報道）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。